退職金から住民税を控除した時の明細書

こんにちは。


明細は作ってご本人へ渡して、控えも御社でしっかりとっておきましょう。


＞退職金の支払いのときには明細書など必要ないと思うのですが

⇒退職金、金一封的に気前よく渡してあげたいですよね（笑）
しかし、退職金についても税額の計算などが法で定められていますので、注意が必要です。
経理仕訳にも、証拠書類が必要です。

下記も参考までにご覧下さい。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1420.htm


ご参考になれば幸いです。

しまか様

返信、ありがとうございます。

確かに証拠書類は必要ですね！！

明細書の書式は決まったものはあるのでしょうか？
・退職金額
・住民税控除額
・差し引いた支払額

これがわかるように作ればよいのでしょうか？


初歩的な質問ですみませんが、よろしくお願いいたします。

里菜菜　様


再度、こんにちは。

基本的に給与明細と同じく考えて問題ありませんよ。
先ほども参考までにＵＲＬを添付しましたが、住民税だけでなく、勤続や退職金の金額によっては源泉税もかかります。

退職金にかかる源泉税の支払調書も作成しなければなりませんし、ある一定の金額を超えれば今年の年末調整後の法定調書にて税務署へ提出もしなければなりません。

「退職金に係る源泉税」でも検索してみてください。
退職者の方に記載してもらわなければならない書類もあります。



源泉税のあらまし、という冊子等はお持ちですか？
一度源泉税の概要からお調べになったほうがよろしいかと思いますよ。
源泉税は納めるのが遅れるとすぐに追徴がかかりますので、間違いのないよう実務をやらなくてはなりませんので。



ご参考になれば幸いです。

詳しく教えていただいてありがとうございました。

とても参考になりました。
先に教えていただいた国税庁のサイトも合わせて源泉税のことについて調べてみます。

ありがとうございました。

こんにちは、里菜菜さん。
さて、ご相談の件、違う視点で以下の通り。

Ｑ．退職金の支払いのときには明細書など必要ないと思うのですが今回、住民税を控除しているため退職者本人に通知など必要なのでしょうか？
Ａ．先述の通り違う視点で考えると、一般論ですが退職金も賃金の一つです。つまり、そこから何かを控除（今回の住民税など）する場合、計算方法を明細書or計算書等で知らせる必要があります。
　逆に勝手に控除したとなれば『トラブルのもと』になりかねませんから、本人了解のもとで控除する必要もあります。
→領収書を貰っておくのが確実でしょう。

　尚、通知方法は、しまかさんのアドバイスどおり、通常使っている給与明細様式に手を加え、
・支給額
・控除内容及びその金額
程度で構いません。勿論、同様の様式を新たに設けてもよいでしょう。


以上