退職を表明した後の減給

John Smithさん　　こんにちは

ご質問の退職者に対する減給処分については、民法上の点からも注意を要することでしょう。
就業規則において労働者への懲戒等を求めるさいには、労基法、民法等の関係から社内規則を充分に行うことが必要です。
労働者から、退職届が差し出され多彩には、会社としての権利行使は、14日簡に限られます。
ただその行為が鮮明に判明しかつ懲罰委員会等で過去の事例から判断して適正であるとすれば、減給処分の可能と考えます。

＜参照条文：＞
民法第627条第1項（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了する。

John Smithさん　　こんにちは

法的なアドバイスは既にいただいているようなので（敬語間違い？）

退職は自己都合で申告があった訳ですが
・会社としてそのまま受理するかどうか？
・受理するなら引き継ぎ期間や貴社の規定に沿って、何日付けにするかどうか？

業務状況に対する処遇は、いかなる問題を起こしたかで、貴社の規程や懲罰委員会の決定に沿ってなされるべきです。

混ぜて考えたり、規程以上（下）の処遇をなしたりすると、
労基署に訴えられたり、うわさなどが広がり、優秀な社員のモチベーション等に影響します。かえって会社のデメリットが増えます。

「いっそのこと」とか「そんなことなら」とか混ぜないで、別々に考えて対応すべきです。

Akijinさん

ありがとうございます。今回の場合、偶々時期が重なっただけなのですが、退職金を下げるための故意の好意に取られる可能性を心配に思い相談させていただきました。

民法上の点からも注意を要するとご指摘頂いていますので、減給に値するほどのミスなのか等を再検討し、それでも減給にすべきであれば弁護士に相談しつつ、慎重に扱いたいと思います。ありがとうございました。