株式会社の任期切れ役員について

営業行為はされているのでしょうか、それとも15年前に事実上廃業したのでしょうか、事業所の開設届けはされていて納税もされていたのでしょうか、等々具体的な状況を専門家などに説明され相談なさる方が良いと思います。

みなし解散になっても、時効にかかかっていない債務があれば責は負いますし、事業税の納付、決算・清算決了の後処理も必要になります。（みなし清算決了という道もあるにはありますが。。）役員には過料のリスクが当然ありますし、残余財産を放っておくこともできないでしょう。
会社法上は、法務大臣による公告があったとき法務局（登記所）は休眠会社に通知を行います。その時点になっても何らアクションを起こさないのか、という判断も迫られますので。