相談の広場
ご教示ください。
年末調整の時期となり、短期アルバイトの方へも源泉徴収票を送付しなければならないのですが、送付対象となる範囲がよく分かりません。これまでは、12月に支払いをした者と丙欄・乙欄適用者に対してのみ当方から送付しており、残りの者に対しては労働者本人からの請求があった場合にのみ送付しておりました。丙欄・乙欄適用者に対して、雇用契約時に説明が不十分で労働者自身が確定申告をしているものかも気になります。また、残された甲欄適用者は、源泉徴収票は必要ないのでしょうか?どなたか正しいやり方を教えてください。
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> ご教示ください。
> 年末調整の時期となり、短期アルバイトの方へも源泉徴収票を送付しなければならないのですが、送付対象となる範囲がよく分かりません。これまでは、12月に支払いをした者と丙欄・乙欄適用者に対してのみ当方から送付しており、残りの者に対しては労働者本人からの請求があった場合にのみ送付しておりました。丙欄・乙欄適用者に対して、雇用契約時に説明が不十分で労働者自身が確定申告をしているものかも気になります。また、残された甲欄適用者は、源泉徴収票は必要ないのでしょうか?どなたか正しいやり方を教えてください。
源泉徴収票は全ての受給者に交付しなければなりません。甲欄、乙欄、丙欄などの適用税額表の違いや、年末調整の対象・非対象の違いなどによる交付の要・不要の区別はありません。
なお、年の中途で退職した受給者に対しては、退職後1箇月以内に交付しなければなりません。
以上、参考までに
> > ご教示ください。
> > 年末調整の時期となり、短期アルバイトの方へも源泉徴収票を送付しなければならないのですが、送付対象となる範囲がよく分かりません。これまでは、12月に支払いをした者と丙欄・乙欄適用者に対してのみ当方から送付しており、残りの者に対しては労働者本人からの請求があった場合にのみ送付しておりました。丙欄・乙欄適用者に対して、雇用契約時に説明が不十分で労働者自身が確定申告をしているものかも気になります。また、残された甲欄適用者は、源泉徴収票は必要ないのでしょうか?どなたか正しいやり方を教えてください。
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> 源泉徴収票は全ての受給者に交付しなければなりません。甲欄、乙欄、丙欄などの適用税額表の違いや、年末調整の対象・非対象の違いなどによる交付の要・不要の区別はありません。
> なお、年の中途で退職した受給者に対しては、退職後1箇月以内に交付しなければなりません。
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