裁量労働制の手続き不備と労基署による未払い時間外遡及勧告

１のご質問についての私見です。
平成13年４月に公表された『労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準について』の冒頭で「労働基準法においては、労働時間、休日、深夜業等について規定を設けていることから、使用者は、労働時間を適正に把握するなど労働時間を適切に管理する責務を有していることは明らかである。」と記されています。また、労働時間の記録に関する書類については、労働基準法第１０９条に基づき、３年間保存することが義務付けられています。

以上のことから考えると、証明責任は会社側が負うと考えるのが自然ではないでしょうか。社員に申告を求めるのであれば、申告が間違っていることを会社が証明できなければ、申告どおり認めざるを得ないのではないかと思います。

1についてですが、私も社会保険労務士事務所人力舎さんの意見に同意です。

企業によっては、時間管理を本人の申告による支給などで、紙に毎月自己申告させているところもあるようです。

その場合、暗黙の了解で過少申告しているケースも。

証明責任は、企業側の責務でしょうから。

自己申告でも、一律時間を決めた支払でも経営への打撃は結構大きいかもしれないですが、まずは、社員への説明責任を果たし、不満が出ても理解してもらえるような誠意をみせる必要があると思います。

でも、2年間などの遡りじゃなくて良かったですね。

１について、私も社会保険労務士事務所人力舎さんの意見に
同意いたします。
なお、裁量労働制が適法に成立している場合でも、労働時間の適正な把握等の労働時間管理は必要です。
労働安全衛生法上、社員の働きすぎによる過労死などを防止する安全配慮義務が事業主にはあるからです。

皆様

ご丁寧にありがとうございました。大変参考になりました。なかなか難しい処理とはなるでしょうが、「誠意」をもって対応したいと思います。