確定申告は必要でしょうか?

> 昨年11月に会社を退職しました。
> (正社員で会社都合による退職です。)
>
> 今までは会社で年末調整があったのですが、昨年は11月に退職したため、1～11月までの源泉徴収票はもらいました。
> ちなみにそこまでの収入は250万ぐらい(天引き前の額)でした。
>
> 確定申告をすれば、生命保険の控除と11月までの源泉所得税がいくらか還付があると思うのですが、申告は必ならずしないといけませんか?(高額医療は旦那の方でします)
>
> というのも、現在は無職で失業保険を受給しながら求職活動をしております。
> ただ失業保険の日額が5千円以上あるため、旦那の扶養には入れず、健康保険の被扶養者＆国民年金第3号被保険者にも失業保険が終わるまでは入れません。
> (退職や扶養の事は前に質問済みなので詳しくは書きません)
>
> 健康保険と年金については国民健康保険・年金へ切替手続きを済ませ、12月から3月までの支払納付書をもらっています。
> 4月以降は、その時点の収入でみなし計算をするようです。
>
> ただ住民税(市民・府民税)については12月分より普通徴収になっており、こちらは一括払いは額が大きいため分納にしました。
> そのときに6月に来年度の支払額を計算するので、確定申告をして6月にまた来てくださいと言われたのですが、昨年11月までの収入で計算となるようでそれだとまた結構な金額になりそうです。
>
> 正直、還付より支払が多くなりそうなので、必要がないのであれば確定申告はしたくないのですが、しないとわかってしまうものなのでしょうか??
>
> 収入は減ったのに扶養には入れず、でも支払があるのはかなりキツイです。
> なにかよい方法があれば教えてください。
>
> よろしくお願いします。

こんばんわ。
還付より支払が多くなるとありますが国税と地方税とごちゃに考えているようですが・・。
確定申告をしてもしなくても給与支払報告書の提出がありますので役所の権限で住民税は計算され納付書が送付される可能性が大きいです。その際確定申告をしていなければ記載内容での控除額しかありませんので生命保険料等年末調整時に申告控除される分が反映されませんのでその分多く計算されますね。所得税の確定申告をすることで住民税を計算する際にすべての内容が反映されますから漏れることは有りません。また住民税は前年所得に対して課税されますから退職の翌年の納税は無収入であっても納付義務は発生しますね。
確定申告せず所得税の還付もなく住民税も多く納めるか、確定申告をし多少でも還付を受け住民税も多少でも税額を抑えるかあとは本人の判断ですね。
とりあえず。

> > 昨年11月に会社を退職しました。
> > (正社員で会社都合による退職です。)
> >
> > 今までは会社で年末調整があったのですが、昨年は11月に退職したため、1～11月までの源泉徴収票はもらいました。
> > ちなみにそこまでの収入は250万ぐらい(天引き前の額)でした。
> >
> > 確定申告をすれば、生命保険の控除と11月までの源泉所得税がいくらか還付があると思うのですが、申告は必ならずしないといけませんか?(高額医療は旦那の方でします)
> >
> > というのも、現在は無職で失業保険を受給しながら求職活動をしております。
> > ただ失業保険の日額が5千円以上あるため、旦那の扶養には入れず、健康保険の被扶養者＆国民年金第3号被保険者にも失業保険が終わるまでは入れません。
> > (退職や扶養の事は前に質問済みなので詳しくは書きません)
> >
> > 健康保険と年金については国民健康保険・年金へ切替手続きを済ませ、12月から3月までの支払納付書をもらっています。
> > 4月以降は、その時点の収入でみなし計算をするようです。
> >
> > ただ住民税(市民・府民税)については12月分より普通徴収になっており、こちらは一括払いは額が大きいため分納にしました。
> > そのときに6月に来年度の支払額を計算するので、確定申告をして6月にまた来てくださいと言われたのですが、昨年11月までの収入で計算となるようでそれだとまた結構な金額になりそうです。
> >
> > 正直、還付より支払が多くなりそうなので、必要がないのであれば確定申告はしたくないのですが、しないとわかってしまうものなのでしょうか??
> >
> > 収入は減ったのに扶養には入れず、でも支払があるのはかなりキツイです。
> > なにかよい方法があれば教えてください。
> >
> > よろしくお願いします。
>
> こんばんわ。
> 還付より支払が多くなるとありますが国税と地方税とごちゃに考えているようですが・・。
> 確定申告をしてもしなくても給与支払報告書の提出がありますので役所の権限で住民税は計算され納付書が送付される可能性が大きいです。その際確定申告をしていなければ記載内容での控除額しかありませんので生命保険料等年末調整時に申告控除される分が反映されませんのでその分多く計算されますね。所得税の確定申告をすることで住民税を計算する際にすべての内容が反映されますから漏れることは有りません。また住民税は前年所得に対して課税されますから退職の翌年の納税は無収入であっても納付義務は発生しますね。
> 確定申告せず所得税の還付もなく住民税も多く納めるか、確定申告をし多少でも還付を受け住民税も多少でも税額を抑えるかあとは本人の判断ですね。
> とりあえず。


ton様

早速ありがとうございます。

送付されてくるのであれば確定申告に行ってきます。

それでは今年中に就職ができなかった場合は、失業保険がきれた時点で旦那の扶養に入れば、来年は私の確定申告は必要ないとのことでよろしいでしょうか?

> > > 昨年11月に会社を退職しました。
> > > (正社員で会社都合による退職です。)
> > >
> > > 今までは会社で年末調整があったのですが、昨年は11月に退職したため、1～11月までの源泉徴収票はもらいました。
> > > ちなみにそこまでの収入は250万ぐらい(天引き前の額)でした。
> > >
> > > 確定申告をすれば、生命保険の控除と11月までの源泉所得税がいくらか還付があると思うのですが、申告は必ならずしないといけませんか?(高額医療は旦那の方でします)
> > >
> > > というのも、現在は無職で失業保険を受給しながら求職活動をしております。
> > > ただ失業保険の日額が5千円以上あるため、旦那の扶養には入れず、健康保険の被扶養者＆国民年金第3号被保険者にも失業保険が終わるまでは入れません。
> > > (退職や扶養の事は前に質問済みなので詳しくは書きません)
> > >
> > > 健康保険と年金については国民健康保険・年金へ切替手続きを済ませ、12月から3月までの支払納付書をもらっています。
> > > 4月以降は、その時点の収入でみなし計算をするようです。
> > >
> > > ただ住民税(市民・府民税)については12月分より普通徴収になっており、こちらは一括払いは額が大きいため分納にしました。
> > > そのときに6月に来年度の支払額を計算するので、確定申告をして6月にまた来てくださいと言われたのですが、昨年11月までの収入で計算となるようでそれだとまた結構な金額になりそうです。
> > >
> > > 正直、還付より支払が多くなりそうなので、必要がないのであれば確定申告はしたくないのですが、しないとわかってしまうものなのでしょうか??
> > >
> > > 収入は減ったのに扶養には入れず、でも支払があるのはかなりキツイです。
> > > なにかよい方法があれば教えてください。
> > >
> > > よろしくお願いします。
> >
> > こんばんわ。
> > 還付より支払が多くなるとありますが国税と地方税とごちゃに考えているようですが・・。
> > 確定申告をしてもしなくても給与支払報告書の提出がありますので役所の権限で住民税は計算され納付書が送付される可能性が大きいです。その際確定申告をしていなければ記載内容での控除額しかありませんので生命保険料等年末調整時に申告控除される分が反映されませんのでその分多く計算されますね。所得税の確定申告をすることで住民税を計算する際にすべての内容が反映されますから漏れることは有りません。また住民税は前年所得に対して課税されますから退職の翌年の納税は無収入であっても納付義務は発生しますね。
> > 確定申告せず所得税の還付もなく住民税も多く納めるか、確定申告をし多少でも還付を受け住民税も多少でも税額を抑えるかあとは本人の判断ですね。
> > とりあえず。
>
>
> ton様
>
> 早速ありがとうございます。
>
> 送付されてくるのであれば確定申告に行ってきます。
>
> それでは今年中に就職ができなかった場合は、失業保険がきれた時点で旦那の扶養に入れば、来年は私の確定申告は必要ないとのことでよろしいでしょうか?

こんばんわ。税扶養と社会保険扶養では条件が異なりますので別々に考えてください。
税扶養の場合雇用保険料は非課税収入の扱いですから今年1月から収入がない現在は夫が扶養配偶者として申告できます。また年内に再就職が出来たとしても12月までに103万までの収入がなければ今年は夫の控除対象配偶者になります。103万を超えても141万以下であれば配偶者特別控除と対象となり年末調整時に収入にあわせた控除額が発生します。
協会けんぽの場合は雇用保険料も収入になりますので雇用保険料受給終了後に夫の扶養家族になることができます。また再就職後1年間の収入見込みが130万以下であればそのまま夫の扶養でいることができます。
簡易的にまとめますと・・。
税扶養→雇用保険料は収入にはならない。現在無職は扶養家族対象
再就職後12月までの年収103万以下→夫の扶養
再就職後12月までの年収103万超141万以下→扶養にはならず配偶者特別控除対象
社保扶養→雇用保険は収入カウント
再就職後の1年間（12月ではなく就職後1年）見込み収入が130万以下→社保扶養
再就職後の1年間（12月ではなく就職後1年間）見込み130万超→自身で社保もしくは国保、国年加入

また先に書きました確定申告の内容はあくまで「可能性」であり「確定」ではありませんのでご理解ください。


とりあえず。

過日の投稿ですみません。わたくしが当社の社員から質問された内容みたいに身近に感じて遅ればせながら投稿しました。
退職された時、①会社があなたが会社を辞めたこと②住民税の支払は自分ですること③収入がどれくらいだったかということ（源泉徴収票）をあなたの住民票のある市町村に連絡、書類の提出をします。⇒　残額の納付書が直接届きます。また、会社は、従業員全員（退職者も）、その年に給与を支払った人全員の源泉徴収票を翌年1月末までに各社員の住民票のある市町村に提出します。これは義務です。そうすると、在籍社員の住民税のお知らせは会社に、退職した人のお知らせは直接退職者に5月頃届きます。6月から新たな年の住民税を支払っていくことになります。会社が提出した書類によって住民税が計算されるからです。住民税は収入に対して後払いの状態になっているからです。あなたが確定申告で報告せずとも、会社から報告されています。
確定申告をすると、源泉徴収票の「源泉税額」の所得税が再計算されて、還付されるか、足りない分が徴収されるか、どちらかになります。会社でするのが年末調整ですが。退職先の会社の給与のみの収入で、控除証明<生保損保料金・12月までに自分で支払った健康保険・厚生年金保険の料金（給与の中以外の）>とで再計算されます。収入金額とかはっきりわかりませんので、変に期待させるかもしれませんが、当社の社員でいうと、前記の控除証明などで再計算すると、大概還付が多いです。住民税の支払はいやでも届きますし、失業保険を受給される間は健康保険料金などは支払わなければなりませんし、すこしでも戻ってくるなら確定申告はした方がいいですよ。