役職退職について

●労務行政研究所（http://www.rosei.or.jp/index.html）発行の
「労政時報」第３６１７号　（２００４年１月２３日発行）のＰ．２７～Ｐ．４５にかけて、

「役職定年・任期制の最新実態」
～導入・改廃状況から役職離脱後の配置・処遇実態まで～

と題する人事管理特集が掲載されています。実社名・具体的数値を挙げて、かなり踏み込んだ内容まで検討されております。

ただしＷＥＢ上では公開されていませんので、お近くの労働図書館等で閲覧・コピーして頂くことになります。
（正直言いますと、今初めて精読しているのですが、この特集記事は必見ですよ。）

※　最初の回答メールのあと、この資料が書棚にあったことを思い出しました。追記して再度メールしております。※
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●お探しの規程は下記の制度ですよね

（１）「役職（管理職）定年制度」
部長、課長などの管理職の役職から、『定年前の一定年齢で』外す制度
（２）「役職（管理職）任期制度」
部長、課長などの管理職就任後、『１年や２年などの一定期間で』役職から外す制度

この両方のひな形サンプルが下記ＨＰに掲載されています。（注：あくまでも基本のサンプルです）
★株式会社　名南経営　ＨＰより　組織制度関連規程集
⇒http://www.roumu.com/kitei/soshiki/

はじめまして、カワムラ社労士事務所の川村と申します。

●もりなお様がご検討中の制度は（１）の「役職（管理職）定年制度」だと思われますが、当方ではあまりお勧めしていません。

『部長は○○歳、課長は○○歳まで』などとする役職定年制度は、人事の硬直化や役職者の高齢化を防ぐ目的で導入されたのですが、残念ながら多くの企業では『○○歳までの地位を保証する制度』になり下がっているのが実態です。そもそも能力や成果にかかわらず、年齢で一律に外してしまうところに問題があります。

このような実態を考慮し、一律で年齢を設定する（１）「役職（管理職）定年制度」よりも、在任期間中の実績次第では再任されないため役職者に緊張感を与える（２）「役職（管理職）任期制度」を、当方ではお勧めしています。

（もちろん、これはあくまでも一般的な見方であって、自社の組織運営の考え方が優先です。企業によっては、能力・成果重視の（２）「役職（管理職）任期制度」は組織風土に馴染まず、培ってきた連帯感が損なわれることもあり得ます。）

「役職（管理職）任期制度」に関して、是非参考にして頂きたい資料があります。
★あの北見昌朗氏の北見式賃金研究所ＨＰ
（⇒http://tingin.jp/magumagu.htm）より
役職者に「１年単位の任命制」を導入しよう
⇒http://tingin.jp/00000001nenn.htm

以上よろしくお願いします。