役員辞任について

うっちー0710さん　　こんにちは

企業を共同で立上、ある期間は共同で業務を為さっていましたが、体調等が適さずある期間休業、回復したからとして現業復帰後、突然の辞任の申し入れ、よく聞きますね。
ましてや立ち上げ時に共同資本投入、その資本買取あるいは譲渡問題が多発しています。

ご質問内の決算報告書等に関して公私混同の関する報告がありますが、この点はやはり、弁護士あるいは中小企業診断士、会計士等の方々に一度ご相談をされて見てはいかがでしょうか。
株主としての権利、つまり会社の不正決算報告に関しては訴訟等も行為も可能です。

役員辞任は、ご本人は内容証明郵便物を送付すれば、いつ何時も可能です。ただ、登記上の表明が無い場合には、その後も責任を問われることはありますが、これらの点を文書で表記しておけばその責任を問われることは避けられます。
問題の株式の譲渡に関しては会計上の問題等もありますが、譲渡価格そのものの権利を主張することは可能とする場合もあります。ただ、譲渡価格が異常に高額なりますと、無駄な税金を支払うこともあります。
お話内の譲渡価格についてのクレームですが、オーナー企業内ではいつも問題になることです。ここは、時間をかけて主要株主としての利権を表記することも必要でしょう。
ただ、時間をかけすぎますと、時には会社が滅亡なんて時もありますから、或る程度、会社役員、主株主として落ち着いて考えることも必要でしょう。

以前、ご専門方、類似したご案内があります。
役員の辞任届について
著者 トレイル さん
最終更新日:2009年02月27日 12:34
http://www.soumunomori.com/forum/thread/trd-70699/

akijin様

ご助言有難うございました。

ご助言に従いまして、弁護士に相談をしました。その結果、弁護士からは、状況を鑑みれば出資した資金と同額での買い取りも可能であり、こじれるようであれば司法に委ねても筋が通るとの見解を頂きました。

その後、代表と協議中です。

有難うございました。