嘱託社員の財形貯蓄は

●嘱託社員の定義も、財形を嘱託社員に適用するか否かも、御社が決めて良いのです。

（１）従業員の定義・範囲に関しては、法的な縛りはありません。御社の事情に応じて定めることが大事です。
たとえば、継続雇用制度を導入して対象者の選定を実施しているのであれば、その条件等も参考に御社の事情に合わせて、定めれなくてはなりません。

一般的には、「正社員への転換や登用を全く予定しない、定年後も引き続き勤める有期契約の労働者」という意味で、使用されています。

具体的には、「定年後本人の希望により再雇用された者で、１年ごとの雇用契約を結んで雇い入れられる６５歳までの者」などと、規定することが多いです。

（２）一般財形貯蓄の加入資格は「勤労者であること」と、定められていますが、この「勤労者」とは単に「事業主に雇用される者」との意であり、その範囲までは定められていません。

よって、一般財形貯蓄金規定において、その適用範囲を定めれば良いのです。

具体的には、「一般財形貯蓄をなし得る者は、当社の正社員と嘱託社員に限るものとし、短期契約社員及びパートタイマーには本規定を適用しない。」などと、定めます。


●なお、嘱託社員に財形制度を適用する企業は２割程度（Ｈ１５年データ）と少ないですが、あくまで御社の考え方を大事にして、制度を作りあげてください。

※下記サイトも参考にして下さい。

厚生労働省ＨＰ―平成１５年就業形態総合実態調査概況から
非正社員に適用される制度
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/03/kekka4.html

独立行政法人雇用・能力開発機構ＨＰ－勤労者財産形成促進制度
http://www.ehdo.go.jp/zaikei/zaikei.html

以上よろしくお願いいたします。

カワムラ社労士事務所　様

　とても詳しく教えていただきありがとうございました。
　一般的な嘱託社員の定義づけがわかり、なんとなくすっきりしました。
　ＨＰもとても参考になりました。
　教えていただいたことを、会社の制度作りに役立てたいと思います。
　ありがとうございました。