相談の広場
お世話になります。今回、上記のように交通用具使用者の通勤手当支給方法についてお尋ねします。
当方では、通勤手当を勤続1年未満の者については、1か月の定期券を翌月支給し、その後、勤続1年以上になった段階で6か月定期券を全額先払いしております。そして、自転車使用などの交通用具使用者は、片道の使用距離が2km以上の場合に距離に応じた支給額を1か月ごとに翌月支給しております。
今回、問題となっているのは、今まで自転車通勤ということで交通用具使用者の支給額を距離に応じて1か月ごとに翌月支給しておりましたが、他の通勤方法と比較したところ、交通機関を利用した方が安いことが判明しました。
そこで、次月より交通機関を利用した場合の6か月定期券相当金額を支給することになったのですが、その際の支給方法をどうしようかと判断に迷っています。
というのは上記にも書いたように、6か月定期券は全額先払い、交通用具使用者は1か月ごとに後払いになっているので、どちらの方法で支給した方がよいかご教示いただければ幸いです。その辺りの通勤手当支給規程への記載がないので、その点も整備していきたいと考えております。
どうかよろしくお願いします。
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knightcさん こんにちは
お話の「自転車通勤者」への対応ですが、当該車両での事故となりましても本人には労災として承認されるケースもあります。問題となりますのは、当自転車で歩行者あるいは対自転車等により不注意等が生じれば、それに応じた賠償責任も問われることなります。
会社としては、通勤時の危険回避としての責務では、個人賠償責任保険(日常生活賠償責任保険ともいわれます)に加入する義務を求めることでしょう。
通勤手当の支給要件を為す場合、通勤時自転車使用に対して先の保険加入を義務つけることでしょう。
保険料および駐輪場使用料(同場所の整備清掃費用)の一部負担等も考えてもよいでしょう。
マイカー:バイク通勤時などにも同様に、任意保険加入の確認等も求める必要があります。
ご参考までに
All About > マネー > コラム・連載を読む > マネーHOTトピックス まとめ読み > へぇーと言われる マネーHOTトリビア > 自転車通勤のための保険入門
http://allabout.co.jp/finance/gc/20993/
knightcs さん
こんにちは
個人的な考えで宜しいかと思いまして参加させて頂きます。
通勤について、支払方法を他の交通手段等含め、検討されるように感じましたが如何でしょうか
◆通勤は、社員の安全を第一に考え、会社側で持つ安全性に対するリスクをも考えなければいけないと思います。
他回答者も触れておりますが、道路事情が変わらない中での道路交通法の改定(自転車は車道を走る)に因る(こう記述するのは危険ですが)事故が増えていることも聞いております。
自転車に因る通勤は健康には良いのですが、安全性に欠きます。弊社では車の通勤は認めておりません。しかし、自転車通勤については許可を出すことは出来ません。しかし、ずるいですが、記載もしていません。現状、自己判断に委ねております。
実際に自転車通勤する社員もおります、が、原則電車の通勤手当を支給しております。
天候が悪いときなどは電車で通勤しているようです。
しかし、通勤中の事故(通勤手段には触れていません。「通勤」で集約してます。)の対処については、検討済みです。
参考にならないかもしれませんね。
とここばさん こんにちは。返信が遅くなり、申し訳ありません。
さて、自転車通勤については、極端な言い方をすると事業者としては関知しないという方法もあるというように感じました。
当方の場合、そもそも支給方法が2種類あるというのが問題かもしれません。もっとも低廉になる金額が1か月を超える場合は先払いにし、1か月で収まる場合は後払いにしていること自体に無理があるように思いました。
前者の方法で支給する際、購入後に通勤定期券の写しを提出してもらっていますが、今回の場合には実態として自転車で通勤し、雨天等の際に電車通勤する形になるので提出してもらうことは困難です。この段階で他との整合性が崩れるのでどうしようかと思った次第です。けれども入職して既に数年が経過しており、自転車通勤を認めた上で、それに見合う通勤手当を支給して来たという実績があります。今になって通勤定期券相当額へ支給変更しようとするのは、1か月当たり1,460円も安くなるからです。全体の経費見直しの中で発見されたものでした。
以上を考えると、他の通勤定期券支給者と同様に6か月分先払いにし、通勤定期券の写しは受け取らないというのが一番現実的な対応かと今は考えております。
knightcs さん
こんばんわ
本日は、遠方の某グローバル企業さんへのコンサルで出張してまして、返事が遅くなりました。
さて、本論ですが弊社での通勤手段は基本的に社員の安全性を最優先に考えております。
それ故に、車、自転車での通勤は原則禁止しております。
しかしながら、現実には、本人に委ねているところもあります。特例で認めているところがあります。会社所在地から2㌔以内で、バス、電車が利用出来ない場合です。
その場合は、通勤費は出ません。車代も無論出ません。
車はその駐車する場所を確保できないのもひとつの理由です。また、確保出来たとして、駐車中の事故についても会社としてはリスクを背負いますので特定の社員だけに許可をだすことはありません。
しかし、それでも中には自腹を切って、有料駐車上を利用する社員が時折、いるとは聞いておりますし、予想もしておりました。万が一の場合での会社の取るべき考えは、そうした予想も考えて幹部にのみ周知しております。明文化は禁止しているところからしておりません。
やはり、社員の身の安全第一と考えております。
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