労災について

元　監督署職員です。

もともと労働基準法に規定があり、
全て使用者が補償することとしていたところを
労災保険法により、４日目以降を保険により補償するとして
１から３日までについては残されたままです。
そのため、労働基準法第７６条の規定による
「休業補償」として、１日に付き平均賃金の６割以上
補償する必要があります。

ちなみに、建設業の場合には、最上位の元請が
使用者とみなすと規定があるため、
労災保険の上でも元請の保険を使用することになっています。
３日分の補償も元請が行います。

ちなみに、公休日があったとしても、
労働できない状態であることに変わりなく
補償義務が生じます。
平均賃金というのは、労働日も休日も含めた
１日当たりの生活の費用という意味あいがあります。


※経歴等は作成しているブログで確認ください
　http://acchandd.blog.bbiq.jp

acchanpapaさん

早速のご返答ありがとうございました。
２点、追加でご質問させていただきたいので
宜しくお願いします。

●質問１　
労務不能で休んだ場合、労働基準法の「休業補償」だと６割、労災保険だと８割の保障があると思いますが、休業している場合に有給休暇で処理可能なのか
（本人の希望で有給だと10割分としての給与が確保出来る為）

●質問２　
事故対象者がシフト制で働いている場合
１日目　A勤務　８時～２０時
２日目　B勤務　２０時～翌８時
３日目　明け
４日目　休み
の４日で１サイクルでまわしていく場合において
休業補償の３日間というのは
A勤務・B勤務・明けの日の３日で考えるのでしょうか？
（B勤務が暦日としては翌日に入ることへの影響）

回答遅くなりすみません。
再び元監督官です。

質問１ですが、
　病気で休む際、年休を使うことができることと同様に
　自ら望んで請求する場合、取得可能です。

質問２は、
　労災の場合、休業初日は
　　①勤務時間内の場合、負傷日と同一
　　②時間外の場合、負傷日の翌日
　になります。
　ただし、昼夜をまたぐ勤務を行う場合には、
　明けとなっている日が夜勤務予定の場合、
　負傷日と同一の取り扱いとなります。

　初日から３日間の休業補償の必要がありますが、
　当日の勤務により、賃金の支払いが発生している場合、
　その日の賃金額が平均賃金の６割以上支払われているとすれば
　初日は補償済みという扱いになります。