相談の広場
個人事業主から息子が事業を引き継ぎました。
父が事業主の時には母は専従者、息子は同居親族、ということで労働保険、雇用保険ともに対象者となりませんでした。
そして、引き継ぎを機に息子は別居。父母には給与を支払っています。
この場合、父母は「同居の親族」とはならず、労災、雇用どちらも対象となるのでしょうか。父母は65歳未満です。
逆に、この状況で父母が非対象者となるには、他にどのような条件があればいいのでしょうか。
父母はタイムカードは打刻してませんが、毎日定時勤務です。業務は、医業での医師と受付をしております。
どうかご教授ください。
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> 個人事業主から息子が事業を引き継ぎました。
> 父が事業主の時には母は専従者、息子は同居親族、ということで労働保険、雇用保険ともに対象者となりませんでした。
> そして、引き継ぎを機に息子は別居。父母には給与を支払っています。
> この場合、父母は「同居の親族」とはならず、労災、雇用どちらも対象となるのでしょうか。父母は65歳未満です。
> 逆に、この状況で父母が非対象者となるには、他にどのような条件があればいいのでしょうか。
> 父母はタイムカードは打刻してませんが、毎日定時勤務です。業務は、医業での医師と受付をしております。
>
> どうかご教授ください。
医業をされているということで、労働保険は医師会でやっているのでしょうか。
そちらで確認されるのが一番だと思いますが。
保険はどのようにしているのでしょうか。両親は扶養になれているのですか。
元 監督署職員です。
労働保険は直接労働局もしくは労働保険事務組合を通じ
加入する必要があります。
医師会でも労働保険事務組合を設けている組合もあります。
個人事業で同居の親族のみでは加入できませんが、
同居の親族以外の労働者がいるということだと思います。
現在の息子さんが経営者となり、
経営者であった父母を使用する立場となったということですが、
あくまでも、実態が労働者と言えるのかどうかがポイントです。
息子さんの指揮命令に従って業務を行っているか、
報酬が他の労働者と比べ著しく高額かどうか、
経営上の方針等の決定を行っていないかなど、
実態が、他の労働者と比較してどうなのかにより
判断することになります。
実態等を含め、労働基準監督署もしくは
労働局労働保険適用室に直接相談してみてはいかがでしょう。
※経歴等は作成しているブログで確認ください
http://acchandd.blog.bbiq.jp
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