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福利厚生での各地区の「勤労者福祉SC」の活用について

著者 holden2805 さん

最終更新日:2011年07月04日 18:11

はじめまして。当社は東京・大阪・名古屋ほか各地に事業所がある中小企業です。
今般、福利厚生の充実のために各地区の勤労者福祉サービスセンターへの加入を検討しています(東京・港区であれば“みなとぴっく”)。
ところが、各センターの給付内容には差があり、地域間格差が発生してしまいます。
(例)結婚祝金なら、東京=1万円、大阪=2万円
・・・そこで、
①会社としての給付額を決める(たとえば結婚なら上記の間をとって1万5千円にする)
②勤労者福祉センターからの給付は全額会社でプールして原資化する
③会社が本人に①で決めた額を給付する(東京の人にも大阪の人にも1万5千円払う)
というように処理しようと考えています。
皆様にお伺いしたいのは、そのような処理方法で問題ないかどうか?です。すなわち、各センターの給付はあくまで「本人宛」であり、一部センターでは本人名の領収書も求められるようです。そうした給付を会社でプールし、場合によってはその額を下回る給付しかしないことが許されるのかどうか、引っ掛かりがあります。(一部センターは事業主口座にまとめて振り込んでくれるのですが、会社でプールせよというよりは振込の円滑化を図るための措置のように思われます…。)
問題のありやなしやについて、どうかお知恵をいただけませんでしょうか、宜しくお願いいたします。

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Re: 福利厚生での各地区の「勤労者福祉SC」の活用について

著者tonさん

2011年07月04日 22:41

> はじめまして。当社は東京・大阪・名古屋ほか各地に事業所がある中小企業です。
> 今般、福利厚生の充実のために各地区の勤労者福祉サービスセンターへの加入を検討しています(東京・港区であれば“みなとぴっく”)。
> ところが、各センターの給付内容には差があり、地域間格差が発生してしまいます。
> (例)結婚祝金なら、東京=1万円、大阪=2万円
> ・・・そこで、
> ①会社としての給付額を決める(たとえば結婚なら上記の間をとって1万5千円にする)
> ②勤労者福祉センターからの給付は全額会社でプールして原資化する
> ③会社が本人に①で決めた額を給付する(東京の人にも大阪の人にも1万5千円払う)
> というように処理しようと考えています。
> 皆様にお伺いしたいのは、そのような処理方法で問題ないかどうか?です。すなわち、各センターの給付はあくまで「本人宛」であり、一部センターでは本人名の領収書も求められるようです。そうした給付を会社でプールし、場合によってはその額を下回る給付しかしないことが許されるのかどうか、引っ掛かりがあります。(一部センターは事業主口座にまとめて振り込んでくれるのですが、会社でプールせよというよりは振込の円滑化を図るための措置のように思われます…。)
> 問題のありやなしやについて、どうかお知恵をいただけませんでしょうか、宜しくお願いいたします。

こんばんわ。
返答になっていないと思いますが各地区ではなく本社統一は難しいのでしょうか。給付内容に差があるということは納付する負担金=会費?にも差が出るのではないでしょうか。本社のある地区に全社員が加入することで事は収まるようにも思うのですが・・。給付金につきましては経験則全額本人支給が必要だったように思います。企業は雑収入、受給社員には福利厚生費でと給付側も処理方法を指定することも有りますね。そのあたりの検討はいかがなものなのでしょう。
とりあえず。

Re: 福利厚生での各地区の「勤労者福祉SC」の活用について

著者holden2805さん

2011年07月05日 09:02

ご返答ありがとうございます。助かります。

会費の差は許容範囲と考えています(全額会社負担・雑損処理の想定なので)。
全員本社で加入となるとこれがまた悩ましく、同センターにはレジャー施設などのメニューもあり、これは地域ごとのほうがいい面もありまして…。
(たとえば、大阪の社員が大阪で入るとユニバーサルスタジオの補助券をもらえるが、東京で入るとディズニーランドの補助券になり、それではあまり嬉しくない、といった感じです)
そこで、慶弔や入・通院といった現金給付の内容だけは全国統一したいなぁ…と考えている次第です。(矛盾というかイイトコ取りというのは承知しておりつつも…)

ひきつづき宜しくお願いします。

> > はじめまして。当社は東京・大阪・名古屋ほか各地に事業所がある中小企業です。
> > 今般、福利厚生の充実のために各地区の勤労者福祉サービスセンターへの加入を検討しています(東京・港区であれば“みなとぴっく”)。
> > ところが、各センターの給付内容には差があり、地域間格差が発生してしまいます。
> > (例)結婚祝金なら、東京=1万円、大阪=2万円
> > ・・・そこで、
> > ①会社としての給付額を決める(たとえば結婚なら上記の間をとって1万5千円にする)
> > ②勤労者福祉センターからの給付は全額会社でプールして原資化する
> > ③会社が本人に①で決めた額を給付する(東京の人にも大阪の人にも1万5千円払う)
> > というように処理しようと考えています。
> > 皆様にお伺いしたいのは、そのような処理方法で問題ないかどうか?です。すなわち、各センターの給付はあくまで「本人宛」であり、一部センターでは本人名の領収書も求められるようです。そうした給付を会社でプールし、場合によってはその額を下回る給付しかしないことが許されるのかどうか、引っ掛かりがあります。(一部センターは事業主口座にまとめて振り込んでくれるのですが、会社でプールせよというよりは振込の円滑化を図るための措置のように思われます…。)
> > 問題のありやなしやについて、どうかお知恵をいただけませんでしょうか、宜しくお願いいたします。
>
> こんばんわ。
> 返答になっていないと思いますが各地区ではなく本社統一は難しいのでしょうか。給付内容に差があるということは納付する負担金=会費?にも差が出るのではないでしょうか。本社のある地区に全社員が加入することで事は収まるようにも思うのですが・・。給付金につきましては経験則全額本人支給が必要だったように思います。企業は雑収入、受給社員には福利厚生費でと給付側も処理方法を指定することも有りますね。そのあたりの検討はいかがなものなのでしょう。
> とりあえず。

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