定期健康診断再検査の費用

再検査の費用負担については、法律に定めがありませんので、どちらが負担するかは就業規則の定めによります。社員が負担する場合、健康保険に加入していれば再検査、精密検査について保険を利用することができますし、脳や心臓疾患の検査で異常が認められた場合は、労災保険法による二次健康診断等給付が行われます。再検査の受診は強要することはできず、就業規則上の根拠が必要となります。事業主に安全配慮義務があるように、労働者に自己保健義務があり、再検査の報告がないと健康状態を把握できず、事業主は対処できないことになりますので、自己保健義務についても就業規則に記載しておく必要があります。

ありがとうございます。
大変参考になりました。

この問題、私の会社でも議論になりました。
私の会社では、就業規則には再検査の結果報告についてまで規定していないのですが、慣例として、再検査時は有給、報告の義務はなし、費用は個人負担、としていました。で、事業主としてどこまで社員の健康状態を把握すべきかが議論となり、一般定期健康診断の目的が、現在の健康状態の把握にあり、健診結果に問題があるからといって再検査の結果を報告させるものではない、ということから、再検査の費用を個人負担にするのであれば、再検査の報告義務を課すのは難しいという結論になり、結果は従来通りの取り扱いとなりました。この議論の過程で、4月より施行された改正安衛法で義務づけられた「長時間労働者への医師の面接指導の実施」についても、あくまで労働者の申出があった場合に行えば良いこととなっており、事業主として社員に対しあまり踏み込んだ健康管理はいかがなものか、という意見が出されました。
参考になればと思い投稿します。

chinaomixさん
ありがとうございます。大変参考になりました。
当社は現状、半強制的に医師の面談指導を実施しています。（その前に長時間労働にならないような対策が必要とは考えているのですが・・・）
chinaomixさんのご意見を参考に、当社でも再検討してみたいと思います。

（半強制的に医師の面談指導を実施しています。）
法の解釈の問題になりますが
1）時間外休日１００時間／月を越えるもの
に対し、申し出のあったものは確実に実施するものとする。
（労災認定の基準時間だと思います）
2）８０時間・・・・・実施を努めるものとする。
3）４５時間を越えたもの健康への配慮が必要と認めてものについては
面接指導の措置を講ずる事が望ましい。
とあります。
産業医・社内健康スタッフ等と相談し、
本人の為であることである事を認識させ、
本人の同意の上で行なった方が宜しいのではないでしょうか。
(健康診断担当者は労働安全法１０４条秘密の保持もご確認下さい）

（長時間労働にならないような対策）
業務内容は把握出来ませんが管理部門であれば「会議」が一番の
曲者と感じられます。
たくさんの細切れ時間を作す出す大きな要因となります。
（会して議せず、議して決せず。決して動かず）の会議はありませんか。
会議は議案を決定するための討論の場・・・・根回し出来るものは
徹底的に根回し、「決定の場」と位置づけるのも一考かと思います。

また、一般社員の長時間労働が慢性的に発生するのであれば、上司が早く帰る
上司が有給休暇を率先して取得する職場環境・企業風土を作り上げていけば宜しいのではないでしょうか。
非管理部門であれば仕事のすすめ方をこの際に根本からみなおしては如何でしょうか。
参考になれば幸いです。