特定受給者の扱い

特定受給資格者についての判断は最終的にはハローワークがするのですが、状況を勘案すると特定受給資格者に該当し得るのでは思える条件があります。

「倒産」等による離職の中に、
　　「事業所の廃止に伴う離職」という離職理由があります。いくつかの事業所が統合されるということは、現存する事業所の中には廃止される事業所が出てくると思います。となれば、廃止されることになった事業所に勤務している従業員が離職すれば「事業所の廃止に伴う離職」ということになるかと思います。

「解雇」等による離職の中に、
　　「賃金が、85％未満に低下した（または低下することになった）ための離職」という離職理由があります。賃金等についても段階的に引き下げられるようだとありますから、引き下げの内容次第では、この条件に該当するかもしれません。

いずれにしても、離職する従業員自身が、どのような事態を理由として退職するのかによると思います。会社の示している条件などを含めた状況をハローワークに提示して、事前に相談されてはどうでしょうか。