労働契約書を取り交わしていない場合の対処について

書面は、合意した事実を客観的に示すものです。
無いより有るに越したことはありません。

　労働契約法第4条第2項の趣旨を踏まえて、契約内容の書面確認を行なうのがあるべき形。これまでの労働契約の実態は、入社時に労使間である口頭契約が成立したために労働者は働き、また会社側も対価としての賃金を支払った。その結果について両者に異議がなく、そのまま口頭の契約内容を双方が追認して、ここまで契約関係が継続してきたものと捉えられると思います。

　ただ、突然に会社側が契約書を持ち出せば、労働者側に「なぜ、いま？」という疑問や、場合によっては不利益変更を含む契約を書面締結させられるのではないかという疑念が湧きかねないと思うので、ご注意を。面倒でも説明に誠意を尽くすのがベターと考えます。

　私なら、対象者を一堂に集めて説明し、会社側の落ち度を詫びた上で、不利益変更がないことの理解を求めてから個別契約に臨むようにします。

　なお、契約の日付は実際に契約した日。おそらく平成23年12月某日。
ただし、契約期間初日は入社日。さらに但し書きで「賃金額等は平成○○年○月○日以降の適用額である」旨の記載をつけます。この○月○日は直近の賃金改定日です。これをつけないと過去に遡って賃金不払を突かれる余地が出来ます。

まゆち様

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