病傷見舞金の支給

nataさん　　こんにちは

慶弔祝金支給規則等で、結婚祝金支給の他、入院等により傷病見舞金支給規則を定めていると思います。
事業内容によっては、福利厚生対策として、障害保険等を会社として契約し、事故等での支給を求めるケースもあります。通例では入院した場合は支給するケースがほとんどでしょう。
自宅療養のケースはあまり聞きません。


傷病見舞金
（業務上の場合）
第12条　従業員が業務上の負傷により療養のため、７日以上勤務不能により休養する場合は、金30,000円の見舞金を支給する。
２　会社が必要と認めた場合は、前項の金額は増額することがある。
（私傷病の場合）
第13条　勤続６ヵ月以上の社員が、私傷病により療養のため、30日以上勤務不能により欠勤する場合は、金10,000円の見舞金を支給する。
２　会社が必要と認めた場合は、前項の金額は増額することがある。

（祝い金の一般的金額相場）
http://aiai-mc.com/info/info02.pdf

akijinさま

ご返信ありがとうございます。
弊社でも、規程では相場の金額を定めています。
今回の件は業務上ではなく私病傷であり、福利厚生として加入している生命保険の保険金全額（たとえば10万円）を上乗せして見舞金として支給することが可能かどうかなのです。
増額の上限範囲といいますか・・・

私の判断では、特別手当のような所得になるのでは？と思うのですが明確な指針がわかりません。

引き続きよろしくお願いいたします。

nataさん　　少々相違した意見でした。
下記注意事項（１）の点ですね。
やはり、お話の保険金の受取、それを原資として社員への支給となりますと、給与、または一時所得となりますね

注意事項
１）慶弔見舞金が社会通念上相当と認められない場合、役員に支給したものは、役員賞与とされ、損金とならないうえに、源泉所得税まで課税され、使用人に支給したものは、給与とされ、源泉所得税が課税されてしまいます。
２）必ず、慶弔見舞金規定を作成して、それに基づいて支給するようにしてください。
３）金額を決める際には、役職等により金額に差をつけるのがよいでしょう。

akijinさま

ありがとうございました。

やはり規程額以上の支給は、見舞金ではなく課税所得ですね。
社長の広い心は受け入れたいですが、保険金の有無で金額が上下してしまうのは公平さを欠きますから。
裏付けが得られたので説明し易くなりました。
大変お世話になりました。