金銭消費貸借契約書の延長に係わる印紙税について

印紙税の支払いは難儀しますね。

参考までに、
第７号文書である「継続的取引の基本となる契約書」を作成する際、印紙税法では７号文書作成に関して
●４０００円
の印紙税の納付が義務付けられております。
　但し、これらは
●契約期間が３ヶ月以内で、更新の定めのないもの
　については７号文書であっても対象から除外され非課税文書扱いとされます。

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http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/15/22.htm

消費貸借に関する契約書、金銭借用証書、金銭消費貸借契約書など次の事項の１つを盛り込んだ変更契約の書面は、課税文書となります。金額の記載がないなら、200円でしょう。

3　第1号の3文書
(1)　目的物の内容
(2)　目的物の引渡方法又は引渡期日
(3)　契約金額（数量）
(4)　利率又は利息金額
(5)　契約金額（数量）又は利息金額の返還（支払）方法又は返還（支払）期日
(6)　契約期間
(7)　契約に付される停止条件又は解除条件
(8)　債務不履行の場合の損害賠償の方法

ただし、原契約が書面であって、所定の印紙税を収めており、かつどの原契約かを指し示していることが条件です。

早々に丁寧なご指導ありがとうございました。