特定派遣の雇入れ申し込みは可能？

ご質問の趣旨は、「現在、子会社社員だが派遣法の規定を利用して親会社に直接雇用を求めることは可能か？」と言う理解で宜しいでしょうか。
第一に、派遣労働者から直接雇用の希望を申し入れできるのは、いわゆる「自由化業務」の抵触日以降に当該業務を同一の就業場所、労働者において行おうとする時だけです（派遣法第40条の4）お伺いする限り、既に6年実施されていると言うことですから、“政令業務”として行われているのであれば、同規定の定めは適用されません。

なお、同規定は特定派遣を除外する旨の定めがありませんから、基本的には特定派遣でも有効と考えます。但し、「派遣就業中の労働条件や、雇入れに係る業務に従事している他の派遣先の労働者の労働条件等を勘案して決定することが求められる」というガイドラインはあるものの、直接雇用時の労働条件を100%踏襲しなければならないわけではありませんから、有期雇用者として雇用されるということなどはあるかもしれません。（このあたりは自信が無いので、回答に正確性を求めるようであれば、都道府県労働局の需給調整事業担当にお問合せ頂くほうが良いでしょう）

また、政令業務において、「三年を超える期間継続して同一の派遣労働者の受入をしている場合において、当該同一の業務に当該三年が経過した日以後新たに派遣先が労働者を雇い入れようとするときは、当該同一の派遣労働者に対し、労働契約の申込みをしなければならない」とされていますが、こちらは「当該同一の派遣労働者について期間を定めないで雇用する労働者である旨の通知を受けている場合は、この限りでない。」というように明確に特定労働者派遣の場合は除外される旨の既定がありますから、ご質問者様は対象外となります。

以上、ご参考として下さい。

現行派遣業法には、派遣先の雇入れ申し入れ義務を定めてますが、今回の改正法で、Ｈ２７年から発効の、違法派遣労働者受け入れが、自動的に派遣先の直接雇用みなしとなる件でしょう。

詳しいＱ＆Ａはそのころに発出予定なのですが、請負にみせかけて就業先企業の指揮命令をうけて就労させられる偽装請負も対象となるようです。もっとも発効までに摘発されれば、両社とも刑事罰＆行政処分（許可または登録取り消し）となるでしょう。

ですので、直接雇用みなし成立に、一般も特定も関係ありません。

ご回答どうも有り難うございます。

そのような規定もあるのですね。
勉強になりました。どうも有り難うございます。