障がい者の認定を受けた社員について

お困りのようですが、現況企業としてすることは何もありません。

障害者雇用が義務付けられた（H25.4現在50人以上労働者を雇っている）民間企業であっても、義務は国に対する雇用主の義務であって、その義務から付帯的に、労働者が雇用主に対してなんらかをせなばならない義務が生じることはありません。

障害者の新規雇入れであっても、雇ってる従業員から障害者になった人がいても、基本的に取り扱うところは変わることがありません。手帳の提出を強要できないのです。個人情報の取り扱いのからみもあり、厚労省から手帳の収集についてつぎのような手引きが出されています。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha02/pdf/65.pdf
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha01/pdf/syuuchi0604a.pdf

協力してもらえたなら
・障害者雇用状況報告（毎年7月ハローワークに報告）
・障害者雇用納付金申告（高齢障害者雇用支援機構が国に代行して受付）
・事業所税（地方税）

に人数計上することができるでしょう。

障害者を雇用する企業に対して、職場環境を障害者向けに改造するといった場合は各種の助成金があります。

精神障害者保健福祉手帳については有効期間があるようで、（他の障害も同じですが）定期的に手帳を確認させていただくことになります。（上の手引き参照）

厚労省のHP
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page10.html
高齢・障害・求職者雇用支援機構のHP
http://www.jeed.or.jp/disability/employer/employer01.html

つづいて個人についてです。

源泉所得税については、本人が会社に提出する扶養控除申告書に記入しなければ、年明け本人が税務署で確定申告となりましょう。

その他の支援といったものはお住まいの市役所（町村役場）福祉の窓口に問い合わせてもらってください。

いつかいり様

いつもおせわになっております。
今回もまたいろいろ詳しい情報をありがとうございました。
現状では何もできることはないということで気が楽になりました。
やはり状況をあまり聞いてはいけないのですね。
ですが特典？をおしえないとか、年末調整で便宜を図らなかったとかで責められて胃が痛かったので・・・。
会社は障がい者雇用の届けなどは障害認定取り消しになっても本人が言ってこない可能性があるので出さないそうです。
（その社員はずっと産業医にかかっており、休職の診断書も障害認定の手続きも産業医がしたはずなのですが、何も言ってこないものなのですね・・・・。）
とりあえず奥様に支援は自治体へ問い合わせるようお伝えしようと思います。
ありがとうございました。