試験研究費について

こんにちは

学校法人の会計は、基本的に学校法人会計の勘定科目体系に基いて処理されます。

便宜上、実務会計で民間使用の一般財務会計の勘定科目体系を使用して、報告時に前述体系に振り替えているところもあります。

貴校がどちらで日々帳簿を付けているか分かりませんが、ご質問対象の試験研究費は資金収支計算書勘定科目体系と消費収支計算書勘定科目体系の両方にあり、更に、収入と支出に分かれているかと思います。

このあたりの事をご理解頂いているとして記述致します。

特定研究に要した備品は、原始が貴校の前年度予算から割り振られた受け入れで処理されているかと思います。そして購入された日に費用として計上し、一方で金額は別としてその他資産として計上されているものと考えます。

　これが一般的なのですが、文面から該当研究に対しての外部団体からの目的を伴った寄付金であるようにも思います。

　もし、そうでありますと受け入れは寄付金受入れ収入で計上されていますね。

さて、長くなりましたので結論から申します。

寄付金にしても、当初予算からの配賦にしても、研究終了時の係る備品の処置について内部規定や契約に記載していない場合は、そのまま使用して問題ありません。

　しかし、発言が貴学校内部の方からであれば、どうすべきかをその方にお聞きするのが良いと思います。

4畳半一間　様

返信頂きありがとうございます。

本学（私立大学）ですが、科目としては「受託研究費」で処理しています。
企業からの委託研究、共同研究費を受け入れた時に使用する科目です。

お恥ずかしながら、この研究費が企業側の言う、試験研究費なのか、別の経費なのか
を全く意識せず対応してきておりました。
学内にも事情に精通しているものがおらず困りはてております。

現状、契約書等の文言には、共同研究機関に互いに持ち込んだ設備は、完了後返還するという
文言があるのみで、研究費で購入した備品について云々の定めはありません。

企業側からすると試験研究費の一部を委託ひという形で本学に研究費を支出している
と思います。

例えば、試験研究費で固定資産を購入した場合にはその購入価格は試験研究費に該当しない
と思います。（減価償却費分を損金算入するのであれば試験研究費に該当しますが）
その観点から委託した研究費についてもその考え方を適用するという理屈で
共同研究費として受け取った教授がそのお金で固定資産となるような測定機械等を購入してしまう
と法人税上で優遇を受けている都合上（試験研究費はなんらかの優遇を受けているそうです）
良くないという話をされました。もし買っている場合は研究期間完了後、償却（捨てる）してください。
とも言われました。

全くど素人からすると共同研究は１年で終わるのに、その時点で使える設備をなんで捨てないと
いけないのだろうと思います。それに試験研究費を委託費として支出して経費とした時点で企業側
では会計処理、税務処理は完結しているはずで、こちらの処理は関係ないような気もするのですが

企業の方からはそういう話ではないんですと一蹴されてしまいました。


企業の方の話のままだと
研究費を受け入れる先生方に、今後、その企業から受け入れた研究費では備品を買わないでください。と指導するしかなく、今までそれで通してきたのになんでなんだと反発される事は必至です。

なんかいい方法はないものかと思いますが、何かいい知恵はありますでしょうか。
なにぶん知識がなく、交渉するにも何も武器がない状況です。

何かありましたら、アドバイスお願いします。











> こんにちは
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> 学校法人の会計は、基本的に学校法人会計の勘定科目体系に基いて処理されます。
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> 便宜上、実務会計で民間使用の一般財務会計の勘定科目体系を使用して、報告時に前述体系に振り替えているところもあります。
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> 貴校がどちらで日々帳簿を付けているか分かりませんが、ご質問対象の試験研究費は資金収支計算書勘定科目体系と消費収支計算書勘定科目体系の両方にあり、更に、収入と支出に分かれているかと思います。
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> このあたりの事をご理解頂いているとして記述致します。
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> 特定研究に要した備品は、原始が貴校の前年度予算から割り振られた受け入れで処理されているかと思います。そして購入された日に費用として計上し、一方で金額は別としてその他資産として計上されているものと考えます。
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> 　これが一般的なのですが、文面から該当研究に対しての外部団体からの目的を伴った寄付金であるようにも思います。
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> 　もし、そうでありますと受け入れは寄付金受入れ収入で計上されていますね。
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> さて、長くなりましたので結論から申します。
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> 寄付金にしても、当初予算からの配賦にしても、研究終了時の係る備品の処置について内部規定や契約に記載していない場合は、そのまま使用して問題ありません。
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> 　しかし、発言が貴学校内部の方からであれば、どうすべきかをその方にお聞きするのが良いと思います。
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早々のご返信ありがとうございます。

さて、本件について私思を記述致します。
業者とのやりとりで、係る備品の購入費用額が分かりませんが、小額でございましたら受託研究費で計上することは誤りではございません。
　余計なことですが、購入時に多分、消費税をお支払いしていないと思いますが、学校法人でも研究に要した購入物は非課税で認められておりますので。

　業者の方は額に起因します資産計上か費用計上かまでは言及していないのではないでしょうか？
　でございましたら、斯様な手続きをして資産計上しておりませんとお伝えしてかまいません。

２０万円、１０万円とその基準額はございますが、高額でございましたら購入された時点からの遡及計上処理をすべきであります。

　但し、その備品がなければ研究そのものが遂行できなかった、または、代替物がなく購入せざるを得なかった場合を前提にいたしますが

　ものごと、建前と本音でお話するケースがあります。長い時間、特に業者ともめることは決して良いとは言えないと思います。

　前述のような説明をさせて頂くか、折れて、遡及した資産計上して除却処理してしまうか、内部で精査しては如何でしょうか