来年度の消費増税

資産の貸し付けにおける経過措置の対象となる（旧税率適用）のは、

指定日（H25.10.1）の前日（H25.9.30）までに契約し、施行日（Ｈ26.4.1）の前日（Ｈ26.3.31）までに貸付け、施行日以降も貸し付けていることが、前提です。

その契約において、お書きになられた「１および２」、または「１および３」のいずれか（３は要件の後半が抜けています）に該当する場合です。

該当するのに恣意的に適用回避することはできません。該当する契約があるのか、今一度精査なさってください。貸主から借主への通知を要します。

次に、資産の貸し付けにおいてどの税率が適用されるのか、調べて分かったのですが、契約や慣習で定められた支払日です。その支払日の定めがなければ、実際支払を受けた日となります（ただし請求があって支払うべきとするなら、請求日）。経過措置の対象とならない貸し付けはこれによります。

ご質問には、いろいろこまごまと書いておいでですが、いまひとつどのタイミングで何をなさりたいのかわかりかねます。言えるのは、当初契約に支払期の定め（施行日以降、新税率）があるなら、施行日前に支払うこと（旧税率）と合意した文面を作成して残しておかれることです。

早速ご回答ありがとうございます。
請求書の発行について悩んでおります。契約書の内容が経過措置の対象になる、ならないかで
消費税がどちらになるか変わってくるかと思います。
「該当するのに恣意的に適用回避することはできません」とのことですが、
作成している契約書が経過措置が適用できるかどうか
複数の方に質問したところ、まちまちの回答が返ってきており、
みなさんが声を揃えて言うのは「②③が該当しないのでは、とも取れる書き方をしている」
ということです。
私としましては、請求方法が、請求書発行の際も、発行後の客先との対応（経過措置が取れるのではないか云々）が煩雑になることは避けたいと考えております。
契約書が経過措置取れる、取れないに関わらず当社としての請求書発行の基本的な方針を
定めて、客先に事前通知しておきたいと考えております。

> みなさんが声を揃えて言うのは「②③が該当しないのでは、とも取れる書き方をしている」


失礼を顧みずに言わせてもらえるなら、最初に書かれた１に該当とした引用条項

> ①は最低でも３０日分の賃貸料金を確保する旨を契約書に明記しており、条件をクリアしている

は、期間の定めではなく、短期解約の違約金の定めです。１については、たとえば

「貸付期間：平成２５年８月１日から１年間。年額○円（税別）」

といった記述にあたります。はたして２、３の記述がないのかあるのか、判別してもらいに、行政書士、税理士さんといった専門家をたずねてはどうでしょうか。

さらに付け加えると、上引用条項の前提として、途中解約申出可条項があるように推測します（もちろん解約不可、もしくは解約可否言及なしで違約金条項あり、も可能です）。申出可があれば３に該当しないので、１と２の組み合わせで、経過措置適用の当否を判断することになるでしょう。

ありがとうございます。
アドバイスいただいた内容を見ますと
経過措置の対象にならないようです。
言葉足らずで申し訳ありませんでした。