労働基準法３条

こんにちは。

使用者が営む事業が特定の思想・信条に密接に結びついている場合に、
使用者はその思想に反する思想・信条を持った労働者を解雇できるか否かが
争われた判例（日中旅行社事件ー大阪地判昭44.12.26）では、
「特定のイデオロギーの承認・支持を雇用契約の要素とすることは、
　政党や宗教団体のように事業目的とそのイデオロギーとが、本質的に不可分である
　事業においてのみ許容され、事業目的とイデオロギーとが単に関連性を有するのみでは
　足りない」
と判示されています。
ただし、その後にご存じのように三菱樹脂事件（最大判昭48.12.12）において
「労働基準法三条は、前記のように、労働者の労働条件について信条による
　差別取扱を禁じているが、特定の信条を有することを解雇の理由として定めることも、
　右にいう労働条件に関する差別取扱として、右規定に違反するものと解される。」
と判示されており、単に「資本主義経済を否定する思想の持ち主」であることを理由に
解雇をすることは労働基準法3条違反や解雇権の乱用として争われるものだと考えられます。