支社新設に伴う転勤に関して

＞その社員と社長の間で、
・昇給
・月に2回は地元に帰る為の交通費の至急
・住宅は会社が用意し、賃料は全額会社負担
という条件を取り交わしていたそうです。
（書面ではなく口頭で）
＞社員は条件が変わるのであれば支社への異動に異議を唱えると言っております。
社員の負担が少なく済むような方法があればご教示いただけないでしょうか。

脱税の指南役になってしまうので、書きたくないのですが…
まず、地元に帰る為の交通費は給与課税となります（帰省旅費）
で、これに相当させないためには、社内会議等や仕事で地元に帰ることで合せることです。
そうすれば、出張旅費または交通費として処理できます。
おそらく、住宅は借り上げ社宅でしょうが、住宅費を全額会社負担にすれば給与課税されますね。最低限家賃の半分は本人負担にしないと。後は傾斜家賃にして、最終的に１００％本人負担に持っていく方法。但し、本人が一切負担するのが嫌だとすれば、家賃控除額と同額以上の手当を上乗せ支給することです。若干所得税分手出しになるかもしれませんが、自己負担は少なくなるはずです。
なお、適当な時期に、私のこの投稿は削除させていただきます。









> 支社を新設することになり、本社から1名支社に転勤が決まりました。
>
> その社員と社長の間で、
>
> ・昇給
> ・月に2回は地元に帰る為の交通費の至急
> ・住宅は会社が用意し、賃料は全額会社負担
>
> という条件を取り交わしていたそうです。
> （書面ではなく口頭で）
>
> その中で住宅の賃料は全額会社負担という項目ですが、
> 給与に含まれると課税対象になりますし、社員の負担が大きくなるのではと危惧しております。
>
>
> 社員は条件が変わるのであれば支社への異動に異議を唱えると言っております。
> 社員の負担が少なく済むような方法があればご教示いただけないでしょうか。
>
> よろしくお願いいたします。

ご質問の件ですが、
帰省旅費は置いておくとして、
住居は、借り上げ社宅なので、家賃の１０％取れば、税務署に文句は言われません。今現在いくらか家賃を払っているのでしょうし、であれば、かなり住居費が安くなることで良いのではないでしょうか？
当然ながら、勤務期間中の措置としなければ、当人は転勤しないでしょうが。
よろしくお願いします。