「季節的業務」の解釈について

こんにちは。
私も以前確認したことがあるのですが、雇用保険法で言う「季節労働者」と、厚生年金法における「季節的業務に使用される者」は、解釈が異なるようです。

私の勤め先は測量設計業を主たる業務にしている事業所でして、例年５月から１２月にかけて、測量助手として雇用保険法で言う「季節労働者（短期特例被保険者）」の方を雇用しています。
この方は、職種においても雇用期間においても、厚生年金法で言う「季節的業務に使用される者」には該当しない（※今回は４か月以上の雇用ですが、仮に４か月以内の雇用であったとしても、この職種は「季節的業務に使用される者」には該当しませんと言われました）ということで、健康保険・年金保険に被保険者として加入しています。
なので、よくあることではありますが、同じ省庁管轄の公的機関であっても、それぞれに解釈が異なるということではないかと思います。

年金事務所は何かにつけて曖昧なことを言ったり、電話口に出た方によって言うことが違ったりすることがあるため、どこも確実にそういう取り扱いをしているのか？ということは申し上げられませんが、経験談として。
ご参考になる点がありましたら幸いです。

余計な話ですが・・・

> 同じ省庁管轄の公的機関であっても、それぞれに解釈が異なるということではないかと思います。

厚生年金・健康保険は旧厚生省、雇用保険は旧労働省で、もともとは所管省庁が違い(現在でも厚生局と労働局ですし)、根拠法律も違いますから、取り扱いが違って当然、だと思ってます。

私傷病で入院してしまい、すっかりお礼が遅くなりまして、申し訳ありません。
やっと通常業務に復帰することができ、私傷病手当のありがたみを体験させて頂きました。

この度はご回答頂き、ありがとうございました。
ご回答の通り、「法が時代に追いついていない」ことが根本の原因と推察しております。
確かに、過去の経験から、私も年金事務所は担当ベースでこ主張が変わる印象があります。
振り回されない様に気をつけます。

個人的には・・・
１９９９年の中央省庁等改革関連法の制定、２００１年厚生省と労働省の統合（厚生労働省発足）から１５年が経過しました。法制定と組織改編の変遷から解釈の違いが発生するという経緯は理解しております。その上で、そろそろ矛盾が生じているのであれば、それを正す（一元化する）時期ではないのかなぁ～なんて感じています。まして、企業に負担増を求める法令に使用語句の意味・定義ですからね。

お二人の方よりご回答いただき、ありがとうございました。
機会ありましたらば、またよろしくお願い致します。
遅延のお詫びと回答御礼まで。