中途社員 年末調整

> 中途入社の社員の年末調整について質問させていただきます。
>
> 社員で勤務していた会社を退社後、少しアルバイトをしていたため源泉徴収票が二枚有ります。この二つの源泉を今のうちの給与と合算して年末調整するのでしょうか？
> 且つ、アルバイトの間、国民年金と国保を個人で支払っています。領収書はあるようです。
> 年末調整は個人で支払った国民年金、国民健康保険分も控除するなどして合わせて計算するのでしょうか？



まず、年末調整対象者になるかどうかの確認を。。。扶養控除申告書を提出していない場合は、乙欄のため年末調整を御社ですることはできません。


あとは、税務署のホーム―ページに年末調整のやり方等が記載されていますので、ご確認を。。。それでも不明な場合は、まずは、税務署に直接問い合わせていただくことをお勧めします。
（年末調整のしかた）
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2016/01.htm
（年末調整の対象となる給与）
https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2668.htm

また、この季節になると、税務署や税理士会等で、無料相談会や、年末調整担当者の説明会などがあちらこちらで開催されます。個別相談も設定されている場合も有りますので、利用していただくとよいと思います。


前職の源泉徴収票の注意として、
再就職先に前職の源泉徴収票を提出します。そして前職の給与等を合算した源泉徴収票を再就職先が作成します。。
Ａ社退職＝Ａ社の源泉徴収票
Ａ退職後、Ｂアルバイト先就職退職＝Ａ社の源泉徴収票を合算したＢ社の源泉徴収票・・
となります。Ｂ社の源泉徴収票には、合算した会社の給与等が備考欄に記載されます。
記載されていない場合は、合算されていないと思われますが、記載忘れ等も有りますのでご確認ください。

その年に支払った国保、国年は、年末調整の際に領収証や支払証明書の添付をすることで、社会保険料控除として申告することができます。
一括前払いしている場合は、還付等も有りますのでご注意ください。
国保も、国年も納付証明書（支払証明書）を発行してくれますので、もらってもらうとよいでしょう。

> > 中途入社の社員の年末調整について質問させていただきます。
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> > 社員で勤務していた会社を退社後、少しアルバイトをしていたため源泉徴収票が二枚有ります。この二つの源泉を今のうちの給与と合算して年末調整するのでしょうか？
> > 且つ、アルバイトの間、国民年金と国保を個人で支払っています。領収書はあるようです。
> > 年末調整は個人で支払った国民年金、国民健康保険分も控除するなどして合わせて計算するのでしょうか？
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> まず、年末調整対象者になるかどうかの確認を。。。扶養控除申告書を提出していない場合は、乙欄のため年末調整を御社ですることはできません。
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> あとは、税務署のホーム―ページに年末調整のやり方等が記載されていますので、ご確認を。。。それでも不明な場合は、まずは、税務署に直接問い合わせていただくことをお勧めします。
> （年末調整のしかた）
> https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2016/01.htm
> （年末調整の対象となる給与）
> https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2668.htm
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> また、この季節になると、税務署や税理士会等で、無料相談会や、年末調整担当者の説明会などがあちらこちらで開催されます。個別相談も設定されている場合も有りますので、利用していただくとよいと思います。
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> 前職の源泉徴収票の注意として、
> 再就職先に前職の源泉徴収票を提出します。そして前職の給与等を合算した源泉徴収票を再就職先が作成します。。
> Ａ社退職＝Ａ社の源泉徴収票
> Ａ退職後、Ｂアルバイト先就職退職＝Ａ社の源泉徴収票を合算したＢ社の源泉徴収票・・
> となります。Ｂ社の源泉徴収票には、合算した会社の給与等が備考欄に記載されます。
> 記載されていない場合は、合算されていないと思われますが、記載忘れ等も有りますのでご確認ください。
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> その年に支払った国保、国年は、年末調整の際に領収証や支払証明書の添付をすることで、社会保険料控除として申告することができます。
> 一括前払いしている場合は、還付等も有りますのでご注意ください。
> 国保も、国年も納付証明書（支払証明書）を発行してくれますので、もらってもらうとよいでしょう。
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こんばんは。横からですが・・・
年末調整の対象にならない退職者の源泉徴収票に前職加算しての源泉票発行はほぼないのではないでしょか。
今回の内容でいいますとB社の源泉票にA社の分を加算して源泉票を発行する事は無いと思います。
退職者の合算義務はありません（合算する必要が無いので）ので源泉票２枚、３枚はよくあることです。
ほぼと記載したのは稀にそういう企業もあるのかな？と思いますが経験則では見た記憶はありませんね。
とりあえず。

ありがとうございます。基本の理解が足りませんで、説明会に参加したいと思います。

みなさま、ありがとうございます。
源泉徴収票は、合算されていないようでしたので、こちらでA.B社双方と当社分を合算して年末調整をするということですね。
ありがとうございました。(^｡^)