相談の広場
最終更新日:2017年02月27日 11:22
現在、連絡を取ることができない社員がいます。
退職の手続きもできていません。
給与は、有給がなくなり発生していませんが、
住民税・社会保険は発生しています。
退職手続きが終了するまで、会社が負担して納付する義務があるのでしょうか?
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従業員負担分は、会社が徴収して納付することになっていますので、社員ということであれば、会社が立て替えて納付することになります。
ただし、住民税については、休職・退職によって給与が支払われなくなっているのであれば、給与所得者異動届出書」も提出していると思います。住民税については、徴収方法が時期によって判断が異なりますので、届けの上、該当市町村へ確認されてください。
また、社会保険料については傷病手当金がでているのであれば、傷病手当金の申請の際に受領を会社にしてそこから徴収して、従業員に振込をすることはできます。
休職中の本人負担分をどのように徴収するのか、については、本来であれば休職前に確認しておいたほうがよい事柄になります。
休職中で連絡がつかない、というのがちょっとわかりかねますが、連絡がつかないと復職の方向性がみえないように思えます。
> 現在、連絡を取ることができない社員がいます。
> 退職の手続きもできていません。
> 給与は、有給がなくなり発生していませんが、
> 住民税・社会保険は発生しています。
> 退職手続きが終了するまで、会社が負担して納付する義務があるのでしょうか?
傷病手当金の申請の部分で誤解を与えてしまいましたかね。
傷病手当金を申請する際には、給与から社会保険料を控除できない状態になっている可能性があるので、従業員が会社に振込をしたり、入金したりする手間を軽減する目的で、傷病手当金の申請の際に、本人さんが会社を入金先として、本人負担分を支払った上、会社が従業員に支払うことは認められているので、記載させていただきました。
なので、休職になるのであれば、休職中の本人負担分をどのように徴収するのか、については決めておかないと、今回のような件になるかといえます。
今回は事前取り決めしていなくて、入金もない状態でしょうが、社員である以上、会社が本人負担分を含めて納付するので、立て替えするしかないのでしょうね。
復職するのであれば、数か月分会社が立て替える場合もあります。
ただ、やはり休職中で連絡がとれない、というのが、もっとも問題になっている状態かと思います。現状、今後の対策が必要かと思われます。
退職ともありますが、休職から退職になる点においては、御社の就業規則にあるかと思いますが、それだけでなく、行方不明状態でもあるのでしょうか。
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