健康診断、再検査の推進について

私見もまじります。
検診の結果とともに、再検査については受診が必要な旨を伝えることでよい、とは思います。
ただ再検査の結果を求めないことについては、就労に支障がある疾患のこともありますので、結果によっては、労働安全衛生法第六十六条に定められている医師又は歯科医師の意見を聞く必要があり、またそれによる措置をおこなう必要があることを考えると、会社が安全配慮対策の義務を怠ったといわれないためにも、おこなった再検査や診察の結果については、会社に報告をしてもらうようにお願いすることがよいかな、と思います。



> 定期健康診断の結果を受け、会社として再検査が必要な社員に対し
> 個別に連絡し再検査を促すことになりました。
>
> 再検査の費用は個人負担とし、再検査の結果までは求めません。
>
> このような仕事は初めてなので、どのような伝え方で再受診を
> 促していけばいいのかわかりません。
>
> 詳しい方、経験されている方のお話や知恵を拝借できればと思っております。

一般には、健診機関が発行する個人別検診結果票（封詰め等で守秘確保）に、再検査指示票があると思います。これでいいのではと思うのですが。労災保険から二次検査費用が給付される場合があります。すべての異常ではありませんが、健診機関の再検査指示にその旨書かれていると思います。会社にもその対象者リストが渡されていると思います。それも利用すると費用削減になります。この点についての詳細は所轄労基署の労災保険課です。

健康診断の再検査につきまして。
当社でも何処まで管理するか問題になりました。
結論的には
『健康診断結果で指摘事項が有りましたら御自身の健康管理も含めて医療機関を受診していただく事をお薦め致します。』
尚、医療機関を受診された方は任意とは成りますが御連絡頂けます様宜しくお願い致します。
と該当者にメールさせていただいております。
又、産業医の所見も添付し個人情報ですのでパスワードを付けてメールしております。
受診するかどうかは個人の責任に成りますが受診するように促さないと会社の健康管理責任が問われます。
健診結果では就業に関わる事もありその場合は産業医の面談を実施ております。

拙い文章で申し訳ありませんがご参考にしていただければ幸いです。



> 定期健康診断の結果を受け、会社として再検査が必要な社員に対し
> 個別に連絡し再検査を促すことになりました。
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> 再検査の費用は個人負担とし、再検査の結果までは求めません。
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> このような仕事は初めてなので、どのような伝え方で再受診を
> 促していけばいいのかわかりません。
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> 詳しい方、経験されている方のお話や知恵を拝借できればと思っております。
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最近、他の方への返信で似たようなことを書いたばかりですが・・・


「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針 （改正 平成２０年１月３１日 公示）」という文書に、
「二次健康診断の対象となる労働者を把握し、当該労働者に対して、二次健康診断の受診を勧奨するとともに、診断区分に関する医師の判定を受けた当該二次健康診断の結果を事業者に提出するよう働きかけることが適当である。」という記述があります。

これは指針で、必ずやる義務があるという意味ではありません。
しかし、従業員の方から、「余計なお世話」といわれたとき、
「一応、指針が出されていて、こうした方がいいと書いてあるので、協力して下さい」と説明する根拠にはなろうかと思います。
「指針では、結果の会社への提供を求めてますが、当社では、提出の有無はご本人の判断にお任せします。健康に心配があって、業務軽減等のニーズがある方は、会社に結果を出してください。産業医等と相談して、対策を検討します」みたいなことを付け加えるのもよいのでは。



> 定期健康診断の結果を受け、会社として再検査が必要な社員に対し
> 個別に連絡し再検査を促すことになりました。
>
> 再検査の費用は個人負担とし、再検査の結果までは求めません。
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> このような仕事は初めてなので、どのような伝え方で再受診を
> 促していけばいいのかわかりません。
>
> 詳しい方、経験されている方のお話や知恵を拝借できればと思っております。
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当社の場合には、国内/海外出張および海外駐在をするにおいて
健康診断の結果により許可不許可が出てきます。

どんなに海外子会社から名前を指名されたとしても
健康診断の結果が悪い場合には、出張も駐在も出来ないため
人事考課や出世にも大きな影響が出てきます。

そういった背景もあり
再検査が必要な社員の個別の再検査費用は会社が負担し
結果を会社に提出してもらっています
※仮に提出を拒否した場合でも費用は会社でもってます。

要2次検診対象者の人は、上記の様に出張等が発生しそうな場合
会社に再検査もしくは治療中の診断結果を提出し
基準値以下でないと永久に認められません。


背景が御社とは違う部分も多いかと思いますが
以上の理由で当社の場合、人事考課や業務に響いてきますので
その旨説明しています。

基本的に再検査は100％が受診してくれているようです。
そのごの治療まではしりませんが。。。

参考になれば

社内で衛生管理者を拝命しております。

実務で行っていることを回答したいと思います。

1）定期健康診断実施後、事業所宛の個人結果一覧を産業医に持って行きます。

2）有所見者に対しては、産業医から１人１人、結果に対してのコメントを記してもらいます。その際、再受診が必要かどうかも含めて記入してもらっています。
　
　再受診ついては、あらかじめ3種類にレベルを振り分けており
　①＝至急、通院・治療を要する者（40日以内の再受診を推奨）
　②＝通院・治療を要する者（4カ月以内の再受診を推奨）
　③＝自覚症状・本人の不安がない限り、次回健康診断まで様子を見て構わないと判断できる者（結果の通知だけで再受診の勧奨はしない）

これを産業医の見解で記してもらっています。

3）産業医の見解で「通院・治療が必要｝と判断された者（上記①、②）については、再受診の案内ということで書面を発行し、再受診が完了したらその書面に受診した日付を記入し、衛生管理者まで返却するようにしています。
　※再受診に関しては自己負担
　※再受診の有無で査定は行わない
　※書面については発行＝衛生管理者　確認＝（有所見者の）各部門長　としています

4）通院・治療が必要な者（上記①、②）については、この書面と産業医からコメントを頂いた結果（写）を一緒にして、個別に配布しています。

実際、まさに明日、その書面を個別に配布する段取りです。

手間暇かかりますが、やはり従業員の健康管理は大事です。

個別に病院に行け、と言っても、「忙しいから」「休むと迷惑がかかるから」ということでなかなか再受診100％とはいきません。

大変でしょうけれど、今回の決定が社内でも大きな一歩になることだろうと思います。
頑張ってください。



> 定期健康診断の結果を受け、会社として再検査が必要な社員に対し
> 個別に連絡し再検査を促すことになりました。
>
> 再検査の費用は個人負担とし、再検査の結果までは求めません。
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> このような仕事は初めてなので、どのような伝え方で再受診を
> 促していけばいいのかわかりません。
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> 詳しい方、経験されている方のお話や知恵を拝借できればと思っております。
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