派遣時における、”就業条件明示書”については

派遣法と一言でいってますが、法律の名前からわかるのは、派遣元派遣先双方を規制し、派遣労働者を保護する、というものです。

法３４条に、新しい派遣先に遣わす前に明示し、明示は書面（労働者が希望すればメール等可）を要求しています（規則２６）。違法派遣だった場合の対処法も明示することなっています。

労働条件通知書は、雇用契約締結をあらわしているのであって、派遣労働者として雇う、あるいは派遣することがある、との表記だけです。ではどこに遣わすかは、その都度、就業条件明示書によらなければなりません。すなわち、あすからどこそこに行ってくれと、口頭で指示するときには、労働者の手に書面が渡っていなければならない、ということです。

で、特定派遣ということですが、もう許可申請はすまされたのでしょうか。許可をとるつもりがなければ、今派遣している先は、本年９月２９日をもって最後となります。派遣の許可をとったらとったで速攻実地検査が入ります。

ありがとうございました。