勤務医の３６協定の用紙

こんにちは。

今まではどのようにしていたのでしょうか。
医師においては、2019年4月からの上限規制が猶予されていますので、これまで通りの三六協定の内容で合意できるのであれば、それでも問題はないと思います。



> 厚労省のホームページには、今年の４月から使うための新しい３６協定の様式が公表されています。当医療法人でもこの用紙を使いたいと思ったのですが、勤務医の３６協定は、他の職員と同じ様式でもいいし、医師専用の用紙を使ってもいいと書かれていますが、どういう場合に医師専用の用紙を使った方がいいのかわかりません。もし、医師専用の用紙を使った場合、特別条項もほかの職員用とは別に医師専用のものを書くことになるように思います。２種類の特別条項を提出するのは問題ないのでしょうか。どちらを使うかは、今年度までの医師の時間外労働の実績から考えた方がいいのでしょうか、医師のアルバイトの実績は本人しかわかりませんし、他の基準があるのかもわかりません。

> こんにちは。
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> 今まではどのようにしていたのでしょうか。
> 医師においては、2019年4月からの上限規制が猶予されていますので、これまで通りの三六協定の内容で合意できるのであれば、それでも問題はないと思います。
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> ご返信ありがとうございました。お忙しい中、私の疑問に答えていただいたことに深く感謝いたします。

> 勤務医の３６協定は、他の職員と同じ様式でもいいし、医師専用の用紙を使ってもいいと書かれています

そう読めました？　新様式９号、９号の２に勤務医を書けるのは、上限規制にマッチした上限時数（回数）に収まる、あるいはもうける特別条項（こちらも新法の上限あり）をあてはめる場合であって、

上限規制の猶予をさせたいなら、旧様式か、新９号の４以下の様式だということでしょう。なお、現行法下に位置づけのなかった医師が猶予されるのはＨ31.4からですので、この４月開始の届け出を後者でだすには、医師に特別条項なる呪文は不用です（これぞという上限を設定締結できる）。

一方、正規でもパートでも、時間外労働は法定労働時間（日８時間週４０時間）をこえたところからカウントですので、パートという名のフルタイムで働かせているのでもない限り、現況最長の勤務医をどう縮減可能かという視点で、考慮時間設定されればいいのでは。

> > 勤務医の３６協定は、他の職員と同じ様式でもいいし、医師専用の用紙を使ってもいいと書かれています
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> そう読めました？　新様式９号、９号の２に勤務医を書けるのは、上限規制にマッチした上限時数（回数）に収まる、あるいはもうける特別条項（こちらも新法の上限あり）をあてはめる場合であって、
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> 上限規制の猶予をさせたいなら、旧様式か、新９号の４以下の様式だということでしょう。なお、現行法下に位置づけのなかった医師が猶予されるのはＨ31.4からですので、この４月開始の届け出を後者でだすには、医師に特別条項なる呪文は不用です（これぞという上限を設定締結できる）。
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> 一方、正規でもパートでも、時間外労働は法定労働時間（日８時間週４０時間）をこえたところからカウントですので、パートという名のフルタイムで働かせているのでもない限り、現況最長の勤務医をどう縮減可能かという視点で、考慮時間設定されればいいのでは。

ご回答をいただき、ありがとうございます。
上限規制の猶予を残すためには、新９号の４が良いと思いました。
この場合、１カ月：９９時間、１年：７２０時間と書いて提出しても問題ないということでしょうか？（新９号の４には特別条項の用紙が準備されていないので、罰則のない最大限の時間を書くという意味です。）

医師法に言う医師は、４月から新たに時間外労働において「適用猶予業務」に分類されることになります。従って平成36年３月まで上限値は事実上ありません。

ただ36協定届出様式で４月以降に起算日となる場合は、新様式の猶予事業・業務にて届け出る必要があると思います。

> １カ月：９９時間、１年：７２０時間と書いて提出しても問題ないということでしょうか？

問題ありません。

> 罰則のない最大限の時間を書くという意味です。）

罰則の適用となる条文が猶予されているのですから、最大限の時間も存在せず、先の回答のとおり好きな時間枠を設定して、労側同意締結届け出となります。

> > １カ月：９９時間、１年：７２０時間と書いて提出しても問題ないということでしょうか？
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> 問題ありません。
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> > 罰則のない最大限の時間を書くという意味です。）
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> 罰則の適用となる条文が猶予されているのですから、最大限の時間も存在せず、先の回答のとおり好きな時間枠を設定して、労側同意締結届け出となります。
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わかりました。ありがとうございます。これで数日のもやもやがスッキリ晴れました。心より感謝申し上げます。

> 医師法に言う医師は、４月から新たに時間外労働において「適用猶予業務」に分類されることになります。従って平成36年３月まで上限値は事実上ありません。
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> ただ36協定届出様式で４月以降に起算日となる場合は、新様式の猶予事業・業務にて届け出る必要があると思います。


わかりました。私の思いの至らない重要な点を御指摘いただき、ありがとうございます。感謝申し上げます。