相談の広場
最終更新日:2019年04月30日 13:52
当社は従業員120名程度、新卒入社者5名程度/年の中小企業です。
このたび「既存従業員の就業環境向上」「採用競争力強化」等を目的として、「福利厚生施策の拡充」を検討中です。(経営TOPには方向承認得ています)
「ベネフィットワン」「リロクラブ」等の大手福利厚生アウトソーシング企業への加入も検討しましたが、経営TOPから「総花的なものに原資を使うより従業員ニーズに合った施策に対してピンポイントで原資活用するように」との指示が出ました。
現在、
①昼食補助 ⇒ チケットレストラン等
②スポーツジム割引 ⇒ 運営企業との法人契約
③映画鑑賞割引券 ⇒ TOHOシネマズ法人契約チケットの配布
④飲食割引券 ⇒ ジェフグルメカード
⑤宿泊補助 ⇒ ラフォーレ倶楽部等との法人契約
等を検討しています。
「①昼食補助」については明確な税法上の留意点あることは承知していますが、特に「③映画鑑賞割引券」「④飲食割引券」について、税法上非課税(法定外福利費)として計上できるのかわかりません。
恐れ入りますが、ご教示頂ければ幸いです。
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> 当社は従業員120名程度、新卒入社者5名程度/年の中小企業です。
>
> このたび「既存従業員の就業環境向上」「採用競争力強化」等を目的として、「福利厚生施策の拡充」を検討中です。(経営TOPには方向承認得ています)
>
> 「ベネフィットワン」「リロクラブ」等の大手福利厚生アウトソーシング企業への加入も検討しましたが、経営TOPから「総花的なものに原資を使うより従業員ニーズに合った施策に対してピンポイントで原資活用するように」との指示が出ました。
>
> 現在、
> ①昼食補助 ⇒ チケットレストラン等
> ②スポーツジム割引 ⇒ 運営企業との法人契約
> ③映画鑑賞割引券 ⇒ TOHOシネマズ法人契約チケットの配布
> ④飲食割引券 ⇒ ジェフグルメカード
> ⑤宿泊補助 ⇒ ラフォーレ倶楽部等との法人契約
> 等を検討しています。
>
> 「①昼食補助」については明確な税法上の留意点あることは承知していますが、特に「③映画鑑賞割引券」「④飲食割引券」について、税法上非課税(法定外福利費)として計上できるのかわかりません。
>
> 恐れ入りますが、ご教示頂ければ幸いです。
こんばんは。私見ですが・・・・
昼食補助については認識がある様なのでそれ以外でネット検索してみました。
映画観賞券やグルメカードは換金できるものになると思います。
換金できるものは給与課税の問題が生じます。
ジム契約においても社員全員が利用できるものであればいいですがそうでなければやはり課税問題が生じる可能性もあるでしょう。
宿泊補助においても多額にならない事も必要ですし家族分はどうするのかの検討も必要でしょう。基本家族分は給与課税の問題が生じる可能性が大きいです。
法人契約だからと言って全て福利厚生になるとは限りません。
言われている検討内容は確かに必要な人には手厚い内容かとも思いますがそうではない人にとっては必要ないとなりかねません。
映画好きにはチケットは嬉しいですがさほど興味もない人にはどっちでもとなりますね。ジムにおいてもしかりです。
社員ニーズと言いますが個々人に合わせてではなく会社として何が必要か、何が出来るかではないかと考えます。
その制度を全社員が利用でき、常識の範囲内での支給である。
換金性が無い等検討材料はあるかと思います。
とりあえず。
> こんばんは。私見ですが・・・・
> 昼食補助については認識がある様なのでそれ以外でネット検索してみました。
> 映画観賞券やグルメカードは換金できるものになると思います。
> 換金できるものは給与課税の問題が生じます。
> ジム契約においても社員全員が利用できるものであればいいですがそうでなければやはり課税問題が生じる可能性もあるでしょう。
> 宿泊補助においても多額にならない事も必要ですし家族分はどうするのかの検討も必要でしょう。基本家族分は給与課税の問題が生じる可能性が大きいです。
> 法人契約だからと言って全て福利厚生になるとは限りません。
> 言われている検討内容は確かに必要な人には手厚い内容かとも思いますがそうではない人にとっては必要ないとなりかねません。
> 映画好きにはチケットは嬉しいですがさほど興味もない人にはどっちでもとなりますね。ジムにおいてもしかりです。
> 社員ニーズと言いますが個々人に合わせてではなく会社として何が必要か、何が出来るかではないかと考えます。
> その制度を全社員が利用でき、常識の範囲内での支給である。
> 換金性が無い等検討材料はあるかと思います。
> とりあえず。
ご回答頂きありがとうございます。
もう少し情報収集して進めていきます。
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