社員や役員のお子さんの学費について

最終的な判断は当然、税務署・国税局になりますが、私見を。

どのような形であれ、その個人に対する手当となるので、役員報酬or給与ということになろうかと思います。
その個人を直接通していなくとも、その個人に対する給付だと取られれば、やはり役員報酬等にあたるかと思います。

対策としては、所得税の分も見てさらに上乗せすることは考えられます。
どこで折り合いをつけられるかは会社の状況、相手の状況等により様々かと思います。

参考になれば幸いです。
> 海外生活でお子さんを育てていた方が、日本の弊社に、新規入社や異動となった場合、お子さんの学費について相談です。
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> 日本の弊社に入る条件は、お子さんの教育が滞りなく行われることであり、インターナショナルスクールへの入学を希望です。ところが日本のインターナショナルスクールの学費があまりに高く、その分を役員報酬や給与として上乗せすると、その方個人にかかる税金が高くなります。お子さんの数が多い人もいます。
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> 例
> インターナショナルスクールの学費年250万円×子供4人＝1000万円
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> 学費だけのためにこの金額を役員報酬や給与に上乗せして支払っても、結局は税金に取られ、学費として不足してしまうのではないか心配です。
>
> 弊社がその方個人を通さずに代わりに学校に払う方法を模索できるものでしょうか。弊社がその学校へ寄付をするなどといった形を学校と模索するのは法律上可能でしょうか。
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> 「お子さんの教育はあきらめてください」「日本語で教育を受けてください」とすると、海外の優秀な方が日本では就職できないように思います。

早速のご返信、誠にありがとうございます。
やはり「その個人に対する手当となる」ですよね‥。

大手外資系企業においては多くの外国人職員のお子さんがインターナショナルスクールに行っていると思いますが、どのように対応されているのか気になります。

企業内保育園のように、事業運営費の全額や一部を企業が持つ、つまり弊社の場合は学校側に寄付をすると言うことで、社員の利用額を減らす事は可能なのかなと想像した次第です。

> 早速のご返信、誠にありがとうございます。
> やはり「その個人に対する手当となる」ですよね‥。
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> 大手外資系企業においては多くの外国人職員のお子さんがインターナショナルスクールに行っていると思いますが、どのように対応されているのか気になります。
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> 企業内保育園のように、事業運営費の全額や一部を企業が持つ、つまり弊社の場合は学校側に寄付をすると言うことで、社員の利用額を減らす事は可能なのかなと想像した次第です。
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こんばんは。横からですが…
社員と金銭貸借契約書を取り交わす社員貸付制度を検討されてはどうでしょうか。
回収は利息も含めて給与天引きされれば問題ないですし所得税増額よりは社員の生活資金への影響も少ないのではと考えます。
貸付で使用できる範囲や返済期間を検討することで何でもとはならないと思います。
学校寄付は事業所と学校の取交しで社員子女への学費とはならないと思います。
また会社としても損金処理できるかどうかも疑問ですね。

ネット情報ですが…

保護者がインターナショナルスクールに通わせる費用が２倍ならば、もちろん職種や業界にもよりますが、初任給も２倍以上のところも求人もあります。

外資系は金融やメーカーを含め給料体系が日本と違うことが多く、初任給も日本の大卒とは違う採用がほとんど。

雇用条件も終身雇用ではなく、単年度、複数年度という場合もあり、それだけ給料が高く設定されているようです。

気にされている外資系ですがそもそも収入自体高額収入であるので学費への影響は少ないのでしょう。
後はご判断ください。
とりあえず。

一部の比較的歴史のあるインターナショナルスクールでは、会社の寄附金を受け入れる代わりに授業料を免除する制度を取り入れているところがあると聞いておりますので、お尋ねになっては如何でしょうか。
但し、税務署との関係で種々制約・条件はあると思います。特にご両親が日本人でお子様も日本国籍であると難しいかもしれません。
後は、継続的に同じ学校に入学させる可能性があるのであれば、個別にご相談されてもよいのではないでしょうか。

> 海外生活でお子さんを育てていた方が、日本の弊社に、新規入社や異動となった場合、お子さんの学費について相談です。
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> 日本の弊社に入る条件は、お子さんの教育が滞りなく行われることであり、インターナショナルスクールへの入学を希望です。ところが日本のインターナショナルスクールの学費があまりに高く、その分を役員報酬や給与として上乗せすると、その方個人にかかる税金が高くなります。お子さんの数が多い人もいます。
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> 例
> インターナショナルスクールの学費年250万円×子供4人＝1000万円
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> 学費だけのためにこの金額を役員報酬や給与に上乗せして支払っても、結局は税金に取られ、学費として不足してしまうのではないか心配です。
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> 弊社がその方個人を通さずに代わりに学校に払う方法を模索できるものでしょうか。弊社がその学校へ寄付をするなどといった形を学校と模索するのは法律上可能でしょうか。
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> 「お子さんの教育はあきらめてください」「日本語で教育を受けてください」とすると、海外の優秀な方が日本では就職できないように思います。

tonさん、金銭貸借契約書を取り交わす社員貸付制度は良い案ですね。全く考えつきませんでした。
インターの学費は1年や半年分の前払いなので、その点でも有効な手段と感じます。検討してみます。
コメントに感謝申し上げます。

MackyR21さん、会社の寄附金を受け入れる代わりに授業料を免除する制度を取り入れているところがあるなら大変助かります。学校側に問合せしてみます。また、税務署対応が大丈夫かも確認します。
コメントに感謝申し上げます。