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個人事業者と取引するときの信用調査

著者 零細経営者 さん

最終更新日:2021年12月04日 17:08

新規で取引をはじめる企業や個人事業者に対して
信用調査として売上や税引き後利益、主要取引先を記載した書類を提出することをお願いするのは常識的なことですか?
こちらも零細なので大企業のようにシステム的にやっている感じにはならないので
お互い個人的に個人の情報をやり取りするようで、多少なりとも相手に不快感を与えてしまいそうです

ちなみに、今まで多くの個人事業主と仕事をしたことはありますが、基本的にこちらが支払う側で、相手からの支払いがあっても10万前後でしたので調査したことはありません
今度新規で、毎月40万ほどが個人事業者から当社に支払われる仕事があり、
少し不安になり調査したほうがよいのかと質問しました

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Re: 個人事業者と取引するときの信用調査

著者株式会社BMGTさん (専門家)

2021年12月05日 12:33

新規取引の際に契約や取引を開始する前に「与信する」行為は、全く問題ありません。
取り引きに先立って色々な事を書面で提出を受けることは、失礼でもなんでもありません。
逆に、その情報を出すことを渋る企業や個人とはビジネスパートナーとして付き合わない方が貴社のリスク管理上よろしいかと思います。

通常、以下の項目を聞いたり契約や覚書を取り交わします。(個人の場合は資本金関係が省略されます)
守秘義務契約書(NDA)の締結
・反社会的勢力との関係が無い事の宣言
資本
・主要株主(どこかの企業の支配下にある場合はその企業名)
・主要取引銀行
・前2~3期分の年間総売り上げ額(非公開としている企業もあり、その場合は聞けません)
・前2~3期分の税前経常利益(非公開としている企業もあり、その場合は聞けません)
・主要取引先(出せる場合は企業名と案件名を含む)
法人として所有している資格
以上について、1つの覚書にまとめて提出していただくと、違和感はないと思います。

さらに、アメリカ企業などと取引をする場合は、米国国防権限法(以下「NDAA」という)の第899条に関連して利用を規制されている通信機器やシステムおよびサービスの利用をしていないことを宣言する必要がありますので、こちらについても書面に含める必要があります。

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