育介法規則の項目削除について

結論からいうと、通知をなくすことは不可能です。
法令で定めがあるからです。

たとえば、育児介護休業法施行規則第7条4項に、

事業主は、育児休業申出がされたときは、次に掲げる事項を労働者に速やかに通知しなければならない。
一　育児休業申出を受けた旨
二　育児休業開始予定日（法第六条第三項の規定により指定をする場合にあっては、当該事業主の指定する日）及び育児休業終了予定日
三　育児休業申出を拒む場合には、その旨及びその理由

と規定されており、同条5項にて

前項の通知は、次のいずれかの方法（第二号及び第三号に掲げる場合にあっては、労働者が希望する場合に限る。）により行わなければならない。
一　書面を交付する方法
二　ファクシミリを利用して送信する方法
三　電子メール等の送信の方法（当該労働者が当該電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。）

とされていることから、原則書面での交付が必要であることが法令にて決まっています。

上記の例は育児休業についてのものですが、介護休業のほうにも同様の定めがあります。

追記
厚労省の規定例を利用されているようにお見受けします。
パンフレット詳細版には解説も載っているので、不明点は一度確認してみてもよいかもしれません。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533.html

うみのこ　様

早速ご回答いただきまして、ありがとうございました。
また、URLの記載までしていただきまして、重ねてお礼申し上げます。

おっしゃる通り、弊社では厚生労働省の規定例を自社用に所々言い換え等をして現行の育介法としています。

やはり、通知を出すこと自体を無くすのは法律的に不可能なのですね。
次回の会議にて、「原則書面での交付が法令で義務付けられているので不可能」と伝えようと思います。

本当にありがとうございました。
また利用させていただきますので、その際はよろしくお願いします。

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