徹夜明け勤務について

理論的には、36協定で定める1日の延長時間を超えずに徹夜勤務をするならば、
翌日は所定労働分として就業可能(法32に抵触しない。)
当然、管理監督者には労働時間等の規制がないため、徹夜勤務は無条件に可能。
以前の会社で労働基準法違反云々というのは、36協定や就業規則等で徹夜明けの場合の取扱について
規制を設けていて、協定や規則に違反する＝労基法上問題がある、との解釈と思います。

　ただ実際には、事業者の健康配慮義務の観点と、労働者自身の大幅な作業能率の低下、クレームが
考えられることから、特段の事情のない限り、休暇を与えますよね。

ご回答ありがとうございました。「法的に、、、」という部分が分からなかったのですが、理解できました。今後とも宜しくお願い申し上げます。