地方税納付にかかる振込手数料

こんにちは、SEあがりさん。

　さて、ご質問の件、以下の通り回答いたします。

Ｑ１．皆様の会社では、どのように納付をされているか、それとも普通徴収を選択しているか
Ａ．納付する市区町村数やシステムによりけりですが、結局はポイントをどこに置くかでしょうね。
　
　会社は、従業員に給与を支払っている以上『特別調整義務者』となり、本人に成り代わり（普通徴収）、会社が代行して支払わなければならない（特別徴収）と思います。
　よって、原理原則は普通徴収は“ダメ”と考えるべきでしょう。

　そこで「どのように納付をするか」ということになろうかと思いますが、結論は、『電子納付が安くて便利』というのは間違いないでしょうね。

　ちょうど弊社、というより私が文書納付と電子納付の両方を経験しましたが、電子納付を導入する前は、毎月10日の納付2・3日前に、給与システムから市区町村ごとの納付額をアウトプットし、それを納付書に転記していましたが、その当時も市区町村数が30前後あった関係でとても手間であり、また、振込手数料も「指定行以外からの振込の場合は手数料がかかることがあります」のとおり、それなりにお金も掛かります。

　それが、とある時期にある会社を吸収し、一気にその3倍くらいの市区町村数になりました。
　ちょうどそのころ、メインバンクからネットバンキングの売込みがあり、その中に住民税の電子納付もあってので内容を精査したのですが、とても素晴らしい。
　具体的には、

①（当然）納付額を転記する必要がない。
②手数料も安価（一律52円/市区町村）
③給与システムからデータを抽出し、納付することができる。また、書き間違えがない。
④退職金に掛かる住民税も納付することができる。
⑤納付書を管理する必要がほとんどない。

といったメリットがありました。
※ちなみに、作業時間は、チェック等も含めて約1/2位（約1時間）に減りました。


　一方、デメリットは、

①納付日の4営業日前までに伝送しないといけない。
②今まで手数料が不用だった市区町村への納付に手数料が掛かる。

　がありますが、メリットのほうがデメリットをかなり上回ると思いましたね。
　ハンドルネームからすると、システムに関しては私よりもお詳しいかと判断しますので、一度、電子納付を検討されてはいかがでしょうか？

以上

こんにちは。私もまだまだ勉強中の身ですが、最近私自身が納付について同じ経験をしたので投稿させて頂きました。
当社は納付する市役所が少なく全て同じ指定金融機関だったので1ヶ所で納付しておりました。ですが、最近県外から1名中途入社し、指定金融機関が近くになく1度目は振込手数料を525円支払っての納付となりました。ずっと振込手数料をとられては経費がかさむので市役所に問い合わせると、郵便局であれば「指定通知書」という用紙を提出する事で郵便局での手数料がかからず納付が可能となりました。件数が多いと手間がかかってしまうと思うので、たまりんさんご教授のﾈｯﾄがよろしいかと私も思います。

たまりんさん、経理担当ooさん、詳しくご教示下さりありがとうございます。

ネットバンキングは導入済みですが、地方税は別途手数料が発生するので別な方法を模索していました。
ほとんど新人ばかりの10名ほどの会社なので、給与システムというほどの物は使っておらず、個別の納付額も僅少と思いますし、残念ながらメリットは享受できそうにありません。

調べてみたら、ほとんどの市役所で郵便局も収納代理機関になっているようなので、納付書と現金持込でとりあえず様子を見ようと思います。
ただ、一部の市役所（私の所！）は対応していないようなので、普通徴収で行くことにします。元々普通徴収でしたので希望は通ると思います。

それにしても地方税の納付方法って整合性が取れてないですね。全国的に一括して処理すれば収納コストの削減になると思うのですが。