年末調整後の税務署、各市長村への提出事務について

こんにちは、ミンミンさん。
まずは、年末調整お互いお疲れ様でした。気分的にはもう「本年度業務は終了！」ですね（笑）。

　さて、ご質問の件、今年初めて法定調書関係をされるのですね。
　大変失礼ながら、各ご質問とも、以降同様のご質問が為される可能性が大なので、出来る限り丁寧に以下の通りお答えしたいと思います。

Ｑ１．税務署へは源泉徴収票と年末調整説明会でもらった書類を提出すればよいのでしょうか？
Ａ．「年末調整説明会でもらった書類」とは、いわゆる『法定調書合計表』のことでしょうか？
　であれば、源泉所得税に“限定”すれば、ご見解の通り、合計表と提出範囲に該当する従業員の源泉徴収票（在職者で500万円以上の給与収入等）でＯＫです。
　ただし、実際は、その他顧問料や使用料等の支払調書を併せて提出します。

Ｑ２．その後提出した源泉徴収票は税務署から戻ってくるのでしょうか？
Ａ．返却されません。
　控えが必要ならば、もう1部プリントアウトしておくか、コピーをとっておいた方がいいでしょう。
　但し、税務署に提出する源泉徴収票は、源泉徴収票4枚のうちの“税務署提出用”の様式だけであり、少なくとも私の経験則では、提出後に利用することはなかったので、そんな必要はないと思いますよ。
　敢えて保存しておくならば、“受給者交付用”の様式で、弊社の場合は、もう1部プリントアウトしたものを保存し、紛失や住宅ローン申込み等の再発行に備えています。

Ｑ３．各市町村へは源泉徴収票の市町村提出用２部と提出用送付票を添えて提出すればよいのでしょうか？
Ａ．ご見解の通りです。

　余談ですが、税務署とは異なり、市区町村へ提出する源泉徴収票は、在職・退職や収入の色分け等がなく、『給与を支払った全員を当該市区町村へ送付する』と理解されたらよいと思いますね。
→言い換えると、住民税用の源泉徴収票は手元に残らないということですね。

Ｑ４．源泉徴収票全てに社印を押してしまったのですがよいのでしょうか？
Ａ．市区町村提出用のそれには社印は押さないのが“通例”です。
　押印してしまったのであれば、取り急ぎ各市区町村に連絡し、指示を仰いでください。
　ただ、実際は、そのまま提出しても何も言わないことが多いと思いますが（笑）。

Ｑ５．住宅取得控除対象者は住宅取得日を記載するようにと市町村からは要請があるのですが、対象者に確認してもはっきり覚えていないようです絶対必要なのでしょうか？
Ａ．市区町村がそう求めている以上、『必要』としか申しようがありません。

　ただ、住宅取得控除の様式中の下部に“居住開始年月日”が記載されているはずで、それが住宅取得日のはずですよ。

Ｑ６．記入内容については、昨年の資料をみればわかるのですが事務の流れがわかりません。
Ａ．これは、ご質問の範囲が広すぎてお答えしかねます。
　また、確かに分かりにくいでしょうが、税務署から配布された資料に記載する事柄は記載されているはずです。

　あせる気持ちは十二分に理解できますが、まずは、自分で資料を読み、『分からないことが分かった』段階で再度ご質問されることをお勧めします。
　安易に人に頼ると、来年も同じ疑問・質問にぶつかりますよ。

Ｑ７．退職金を支払った場合は会社としてはどういった手続きをすればよろしいのでしょうか。
Ａ．法定調書上のことで良いのですね？
　であれば、以下の国税庁のサイトをご覧いただけるとほぼ理解できると思われます。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7421.htm


以上

たまりんさん
ありがとうございました。
本日、税務署の相談窓口へいってまいりました。
たまりんさんのご教授がとても参考になりスムーズに且つ素直に納得できました。

又、よろしくお願いします。