育児休暇明け職員の年次有給休暇付与日数について

労働基準法第39条第7項により、産休や育児休暇を取得した方の年次有給休暇の付与日数や出勤率の算定については、
上記の期間は出勤したものとみなすと規定されています。
したがって、産休や育児休暇の期間を出勤したものとみなしたうえで、
基準日以前1年間の出勤率が8割以上となるのでしたら、18日分付与する必要があります。
また、年次有給休暇は“雇い入れの日”を基準に年数に応じて付与するものですから、
付与日は復職した日ではなく、本来の基準日です。
つまり、2007年の基準日に18日付与されたものとして扱うということです。
（時効の関係もありますので、念のため併記させていただきました）

【参考】
労働基準法第39条第7項
労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第２条第１号に規定する育児休業又は同条第２号に規定する介護休業をした期間並びに産前産後の女性が第65条の規定によつて休業した期間は、第１項及び第２項の規定の適用については、これを出勤したものとみなす。

Mariaさん、早速的確に教えていただきありがとうございました。
当方も正しく処理していることが確認できて良かったです。
与えすぎではないかという指摘があった為、相談いたしました。

幸ドン