労働組合員の資格についてご教授頂けないでしょうか？

組合は専門ではありませんが、原則論でいえば
組合の規定、定款に従い　その範囲ならば自由に
規定できると思います。

疑問１は上記の判断となるはずです。

疑問２は、”嘱託社員”に関する組合の定義と思います。
労働法上では"嘱託社員”なる定義はありませんので、
定年退職後の有期契約の社員と考えるのが一般と思います。
そうした人自身が組合に入会を希望し、組合としても
問題がないのなら誰にも文句をいわれることはないと
思いますが。

疑問３　非正社員なる定義も、労働法上は存在しません。
恐らく有期契約の社員と思います。
そうした人々を組合としてどう考えるかとのことと
思います。　とは言え、組合の基本から考えれば、
同じ職場に働く人間が、有期契約であることを理由に
差別的な扱いをするのは、問題ではないでしょうか？
（法的な問題ではなく、モラルの面や組合の本義から）

それには、有期契約の社員を入会させないという
合理的な理由が何らか必要なのだと思います。
ショップ制組合が発生した頃は、現在のような有期契約など
社員間の条件格差は想定したいなかったと思います。
今回の件で、定義は見直した方が良いでしょうね。
もし変更をするならば、組合運営の規定に従い
規則や定款を変更をすればよいと思います。

以上の内容は、質問者が組合運営の立場として書きました。
会社側の人ならば、組合運営に指示や、良否を言える立場
ではありません。　それはショップ制だろうと同じ
はずです。

外資社員さん
ご回答有難うございました。

ネットでいろいろ調べてみたのですが
結局わからず、一人で悩んでおりました。
早速、参考にさせて頂きます。
ありがとうございました。

会社の立場からは、組合運営に口は挟めないのですが、
ショップ制という観点ならば”従業員はショップ制組合”に
入会することを義務としているはずです。

ですから、ショップ組合制組合が従来の対象とした従業員
以外の”非正規労働者”の入会を拒否すると、この人達の
団体交渉権をどのように保障するか再定義の必要があり
ます。　

結果として、ショップ制組合の対象となる従業員の定義と、
それ以外の団体交渉を認める必然が出てしまいます。
（つまりショップ制が維持できない）

外資社員さん
度々ご回答有難うございます。
ぜひ参考にさせていただきます。
ありがとうございました。m(__)m