相談の広場
初めて質問します。
あるメーカーで、国内4カ所にある営業所の労働保険を成立させようとしています。
他に、本社・工場がありそれぞれ社会保険・労働保険が成立しています。
今回できれば本社に継続一括させたいのですが、監督署の人に本社が57業種、営業所は94か98業種になるのでできないと言われました。
現在営業所で働いている人は、本社の人間として労働保険料を払っています。
本社で製造しているのは6名のみで、他の40名程は技術開発・品質保証・総務・経理です。
1名でも製造者がいれば業種も製造になる・・・と言う監督署の人もいれば、主となる業種・・・と言う人もいました。
営業のみで成立させるのは簡単ですが、結局2社分年度更新をする事になり、事務も煩雑になります。
会社の仕事を増やす余計な事をしているようで、派遣社員の身分としては気が引けます。
本社の業種を変更したりして継続一括させるのは難しいのでしょうか?
今まで何も言われていないのだからこのままにしておいても良いのでしょうか?
皆様 アドバイスお願い致します。
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継続事業の一括は、いくつかの条件の他に、同じ事業(労災保険料率表における事業の種類)が同じでないと一括できません。保険料率が違うのに一緒にしてしまっては計算がややこしくなってしまいます。
とはいえ、一括するために業種を変更するのは本末転倒です。
業種による保険料率は、その業種での保険給付等(逆に言えば災害の発生頻度など)に従って決められるわけですから、それぞれの事業内容に応じた業種でなければ、万一災害が発生した時に問題になると思います。
ただ、本社が製造業で営業所は従来製造業ではなかったが、たとえば営業の人間もアフターサービス等で機械の修理やメンテナンスを行うことになれば、営業所をサービスステーションとして本社と同じ製造業に登録変更し、一括できるようになるかもしれません。こういう場合、トータルの保険料は上がってしまうだろうと思いますが。
グレゴリオ 様
どうもありがとうございました。
> 継続事業の一括は、いくつかの条件の他に、同じ事業(労災保険料率表における事業の種類)が同じでないと一括できません。保険料率が違うのに一緒にしてしまっては計算がややこしくなってしまいます。
>
> とはいえ、一括するために業種を変更するのは本末転倒です。
> 業種による保険料率は、その業種での保険給付等(逆に言えば災害の発生頻度など)に従って決められるわけですから、それぞれの事業内容に応じた業種でなければ、万一災害が発生した時に問題になると思います。
>
> ただ、本社が製造業で営業所は従来製造業ではなかったが、たとえば営業の人間もアフターサービス等で機械の修理やメンテナンスを行うことになれば、営業所をサービスステーションとして本社と同じ製造業に登録変更し、一括できるようになるかもしれません。こういう場合、トータルの保険料は上がってしまうだろうと思いますが。
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