1.法人税関係が税務署から国税局へ管轄が移ります。
所得税は変更なし。
2.中小企業の優遇税制が使えなくなります。
「30万円未満の少額資産」「中小企業投資促進税制」
「教育訓練費」「試験研究費」等です。
3.法人税率が30%になります。
4.事業税の「外形標準課税」を導入しなければならなくなります。
5.交際費課税
飲食費一人5,000円以下を除いて全額課税されます。
思いつくところを列挙しました。
上場目的がなければ、資本金1億円以下で収めて
優遇税制を使っている会社が結構あります。
1億円とか9,990万とか9,950万円とか。
思いつくところを列挙しました。