相談の広場
公的機関や公的機関から調査を委託されたと名のる団体から、調査票・アンケートの類が良く届きます。これまでわりと回答していたのですが、今後は法的に回答義務がある調査のみ答えていこうと思います。
どんな調査が該当するのか教えてください。
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こんにちは
この種の企業調査は頭の痛い問題ですよね?
基本的に各省庁から直接来るものは、極力お答えしてます。
それ以外のアンケートはお断りしてます。
それもあえてお断りすることはなく、督促が来るまでは放っておいて
ます。督促来たら「回答義務はあるのか?」確認して、なければ
お断りしてます。
忙しくて、それどころではないということを言うと、わかりました
となります。
まあ、回答義務はないとおもいますので、いろいろ会社の方針で決め
ていいのではないでしょうか?
いちいちアンケート答えていたらきりがないと思いますよ。その機関
が、残業代出してくれるわけでも、資料作成した人件費を負担してく
れるわけでもないですから・・・・・
一度、交渉したことありますけど、無理でした・・・・
法的に回答義務があるというのは全てそのように言われると思います。
だから、弊社は上記の通りのくくりにしてます。
> 公的機関や公的機関から調査を委託されたと名のる団体から、調査票・アンケートの類が良く届きます。これまでわりと回答していたのですが、今後は法的に回答義務がある調査のみ答えていこうと思います。
> どんな調査が該当するのか教えてください。
> 公的機関や公的機関から調査を委託されたと名のる団体から、調査票・アンケートの類が良く届きます。これまでわりと回答していたのですが、今後は法的に回答義務がある調査のみ答えていこうと思います。
> どんな調査が該当するのか教えてください。
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HASSY さん 御返事にもありますが、公共機関とか経済同友会とか判断に苦しむケースもありますね。
私が、前職の監査上では、公共機関、商工会議所、東京商工リサーチ、帝国データーバンク、本社所在地の経済情報誌には回答を受ける事を了承していましたね。
それ以外は、時と場合により上席責任者(社長あるいは担当役員)に了解を求めさせることとしていました。
団体によっては、自社紹介が十分とみる場合もありますから、できうる限り来社要請を図り情報誌の設定基準を確認していました。
企業の紹介は自社で行うことも必要ですが、諸経費等を考えた場合には、そのほうが諸経費削減ともいえる場合がありますから、無駄に破棄しては損失となることも覚悟しなければなりません。
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