社員寮規程について

こんばんは

弊社では、「会社の都合で転勤・出向を命ぜられたもの」に関しては、会社負担にて対応しています。
家賃の半額を住宅手当として支給し、住宅費用を半額控除し
ています。

会社の都合で転勤・出向する社員から、費用を徴収するのは
法的に云々よりも、本人たちの士気に影響しますよ。明らか
にモチベーションは低下します。
どのような意図でそれを実施するのかわかりませんが、やは
り問題があるのではないでしょうか？

本人が転勤する、出向する、それだけで生活環境が変わりま
す。その分、環境に適応するのも大変だし、そんな中で業績
を会社の為に上げようとするわけですから、会社としては、
側面援助の意味で、経済的に補助してあげた方が、会社の
業績も上がるのではないでしょうか。

このような負担を強いて、本人たちのモチベーションが下が
り、業績が落ちたら、それこそ問題になるのでは、それなら
戻らせてほしいという人もたくさん出るのではないでしょう
か？

簡単なことではないと思いますので、もう一度しっかりと
ご健闘された方がよろしいかと存じます。



> ・当社では、現在「社員寮規程」の見直しをすすめているのですが、なかなかうまくいかないので、いい知恵があったら教えて下さい。
> 現在の当社の規程では、入居対象者は、「原則として、会社の都合で転勤、出向を命ぜなれた者」に限っています。単身寮と社宅があり、ともに会社が借り上げて、従業員より一定額を負担させるという方法を取っています。負担額は、「社宅」の場合、家賃の2分の1、ただし、従業員の負担額の上限は、20,000円。「単身寮」は、従業員負担が一律5,000円となっています。当社の今回見直したい点は、
> ①従業員負担額を増やす。
> ②地域格差是正のため地域ごとに従業員負担額に差をつけ　　る。例えば、名古屋20,000円、大阪30,000円、東京40,000　円など･･･
> ③会社負担の期限に上限を決める。例えば入居後5年以後　　は、従業員の全額負担とする。（会社の補助はなくなる）
> などです。
> しかし、社内では、
> ・「会社都合で転勤させられているのに5年後は、会社の補助を無くすのはいががなものか？」
> ・「家を購入した従業員は、家のローンと家賃の負担の両方をしなければならないので、何か優遇措置はないか？」
> ・負担額について、5,000円から、いきなり、名古屋20,000円、大阪30,000円、東京40,000円は上げすぎではないか？
> ・労働基準法では、従業員負担額が、実際費用の３分の１を下回ると３分の１との差額が現物支給として賃金になってしうのではないか？税務上は、２分の１？
>
> などなどです。皆さん何かよい知恵を貸してください！

こんにちは

税務上の扱いは、こちらに適切な過去スレがあります。
借り上げならば、家賃の半額で考えて良いと思います。
念のため、税理士や税務署での確認はお勧めします。
http://www.soumunomori.com/forum/thread/trd-45633/

改定については不利益変更となる可能性もありますので、可能ならば社労士など専門家を交え、労働者側との話合いの上変更してゆくことをお勧めします。
福利厚生目的ですから、合理的な理由があれば、十分に変更可能と思います。


質問にはありませんでしたが、次のような規定は入っていますか？　もしなければ、改定時に追加することをお勧めします。

＜退去に関する規定＞
１）退社時には（すみやかに、＊日以内に）退去
２）残地物の処理は従業員の費用と責任、
　　連絡なく放置の場合には会社処分と費用負担に同意
３）原状回復費用の負担
　(労働者が全て、または敷金を超えた部分の処理など）

・私も社労士を考えてもいいのでは？と思っているのですが、いかんでん、会社が…「必要ない！」の一点張りなんです…困ったものです。

こんにちは、かわかみ　けんしんさん。

　さて、ご相談の件、以下の通り回答いたします。

①従業員負担額を増やす。
②地域格差是正のため地域ごとに従業員負担額に差をつけ　　る。例えば、名古屋20,000円、大阪30,000円、東京40,000　円など･･･
⇒全くお考えの方式とは異なりますが、以前の会社では、補助をせず（つまり、会社名義で賃貸借契約をせず、従業員名で賃借させ）、月額家賃の半額を支給していました。
　といいますのも、特に扶養家族がいる場合、家族構成によって必要な広さ（部屋数）が異なり、また、人によっては、「教育の関係でこのあたりに住みたい」的な希望があるため、どうしても家賃のバラつきが出るからです。
　勿論、家賃もエリアによって相場がありますから、そのあたりの考慮はしていました。


③会社負担の期限に上限を決める。例えば入居後5年以後　　は、従業員の全額負担とする。（会社の補助はなくなる）
⇒確かにこれは厳しいですね。ただ、御社の転勤サイクルが分からないので、通常、5年以内に転勤があるのであれば、それでいいのかもしれませんが…。


・「家を購入した従業員は、家のローンと家賃の負担の両方をしなければならないので、何か優遇措置はないか？」
⇒寮関係の規定を検討する時は、必ずこの問題がクローズアップされます。
　応じてしまえば、人件費アップに繋がりますので、トップに判断を委ねざるを得ないですね。


以上