資材・材料などの提供について

まず、下請法の「製造委託」は、「業として」物品等の製造または加工を委託することを前提としています。

そこで、親事業者（資本金１千万円以上）から、原材料等を無償支給されていても、業務として行われるものならば、下請法が適用され書面の交付義務があります。

> まず、下請法の「製造委託」は、「業として」物品等の製造または加工と委託することを前提としています。
>
> そこで、親事業者（資本金１千万円以上）から、原材料等を無償支給されていても、業務として行われるものならば、下請法が適用され書面の交付義務があります。

ご教授真にありがとうございます。

業務として行われる製造委託であれば無償・有償を問わずということですね。

そこでできればもう一つお教えください。

現在無償提供を受けている資材・材料について今後有償とする場合、下請事業者が親事業者に対し購入した原材料費も請求することになります。この際、最終製品価格の高騰を防ぐためお互い協議した上で原材料費については購入価格に上乗せすることなく請求をすることは「買い叩き」と受け取られる懸念はないでしょうか。

まず、「買い叩き」とは、通常支払われるべき対価と比べて著しく低い金額を不当に定めることです。

公正取引委員会の「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」によると、「一律一定比率で単価を引き下げて下請代金の額を定めること」及び「親事業者の予算対価のみを基準として、一方的に通常の対価より低い単価で下請代金の額を定めること」は、「買い叩き」にあたるとしています。

そこで、下請事業者と十分な協議したうえで原材料費につき購入価格を上乗せしないことを決めた場合は、「買い叩き」にあたらないと考えられます。