傷病手当について

こんにちは。
まず「傷病手当金」を受給するためには、社会保険事務所に請求手続きをしなければなりません。
用紙や手続きの方法は社会保険事務所に問い合わせてください。

１について
「給与の何割」という考え方ではなく、健康保険料・年金保険料の計算根拠となっている「標準報酬日額」（※「標準報酬日額」は「標準報酬月額・保険料月額表」に記入されています。）の３分の２の額が支給されることになります。
また「労務不能で給与の支払が受けられなくなってから４日目から」が対象です。
つまり「休職手当」などの名目で、今までよりも低い賃金が支払われる場合には、傷病手当金との差額が支払われるか、休職手当が傷病手当金より高い場合は傷病手当金の支給そのものが受けられないこともありますので、注意してください。

２について
傷病手当金は、社会保険事務所から支給されますが、請求しないと１円ももらえません。
また、１度申請をすれば自動的に復職までの間支払われ続けるという類のものではないことにご注意ください。

３について
確かに給与を支払う必要はありませんが、健康保険料・年金保険料は今までどおり会社とご本人の両方が支払う必要がありますので、ご本人からどのように徴収するかを決めておいたほうがいいですよ。
念のため申し添えますが、本人に対して事業主負担分まで負担させることは違法ですので、決してしないでください。

４について
社会保険事務所から支払われる傷病手当金は、最長で１年６ヶ月までと決められています。

ご参考になれば幸いです。

こんにちわ

１は健保で登録された標準報酬日額の３分の２です。

２は全額社会保険（協会けんぽ）から払われます。

３は賃金規則に何も無ければ、支払う必要はありません。

４は支給期間は初診日から１年６ヶ月です。同時にその期限の日が障害年金の認定日となります。

５は見舞金規定又は、復職規定などを整備されては如何でしょうか？

上層部の連中が「この不景気に休職するなんてとんでもない、くびだ」と言っているのですがそんなこと簡単にできるのでしょうか？

就業規則による解雇は普通に可能です。
就業規則によらない解雇は可能ですが、後の代償はでかいですよ。