企業年金から一時金への回帰について

私は、専門家ではありませんが、数年前に適格年金から確定給付年金への移行事務を担当したことがあります。

ご質問の内容から、御社は相当キャッシュに余裕があることがわかります。調べても同様なお考えが無いのは、御社のような立場の企業が少ないため、ニーズがないのでしょう。

一時金で十分な補償がされるなら、従業員にとっては、ＤＣへ移行するよりもメリットを感じる方が多いと予想します。

私の個人的な意見ですが、年金制度を廃止することのメリットは感じません。理由は、以下です。
・確定給付年金の掛金は、損金になる
・廃止のための手続に労力がかかる
・退職者が多くなった場合、会社として負担が大きい

言葉が足りませんでした。

昨今の経済環境ではどうしても年金資産に利差損が発生するためDCへ移行する予定です。しかしながら，幸か不幸か退職金に占める年金割合は低く，企業年金としてわざわざ維持するレベルかしら？と思ったことが発端です。
労組も現状を変更せざるを得ないということは理解してくれていますが，DCへの移行は導入企業の実情を知っているだけに躊躇しています。こうしたなか，信託報酬や継続的な投資教育等，制度維持のコストを考慮すると年金制度廃止も検討に値するのではないかと思っています。
このような内容を相談できる専門家はどの筋であたればよいものなのでしょうか？

ご質問の内容を理解できておらず、申し訳ございません。
あらためて、私なりの考えを連絡申し上げます。

・年金制度の移行であれば、幹事銀行は、強力なコンサルタントとして力を発揮してもらえますが、廃止では、当てにできないでしょう。

・コストを重視するのであれば、年金幹事会社以外の取引銀行や取引保険会社へ相談することが有効と考えます。
（この動きに気付けば、年金幹事会社も良いアイデアを持ってくるかもしれません。）

・確定給付年金廃止の手続については、知識がありませんが、不利益変更の問題などで検証、解決すべき事項が多いと推察します。専門のコンサルタントに依頼した場合、かなりの費用が発生します。また、力になってくれるかは、相性の問題もあり、費用対効果では、疑問もあります。

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