相談の広場
最終更新日:2010年01月29日 15:25
結婚の為関西から東京に引越しすることになりました。
いろいろ調べたら「結婚に伴う引越し」は退職理由が会社都合になれるという記載を見つけました。
各ハローワークの判断にもよるというあいまいな記述もあったのですが、待期期間7日で失業保険を受けたいです。
会社は九州しか支店がなく転勤等はできません。
別法人のグループ会社が東京にあるのですが空きがないので雇用できないと断わられました。
私の場合、会社都合になれますでしょうか?
ハローワークの判断を待つしかないでしょうか?
離職票に「会社都合」と書いてもらわないと会社都合になれませんか?(会社にはまだ相談していません)
また、会社都合にすると会社側は何か不都合がありますか?
また、現在母親(離婚してます)を健康保険(協会けんぽ)の扶養にいれています。再就職まで今の条件のままで任意継続したいのですが、可能でしょうか?
任意継続の場合、保険証ってどうなるのでしょうか?
住民税って、5月分まで今の市町村に一括徴収で払いますがもし5月までに関東で再就職できた場合どうなるのでしょうか?
どなたか詳しい方よろしくお願いいたします。
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はじめまして
> いろいろ調べたら「結婚に伴う引越し」は退職理由が会社都合になれるという記載を見つけました。
この場合は、ハローワークに確認するのが一番早いと思います。
婚姻による退職は個人の都合ですから自己都合ですから、会社側では会社都合とは書かないでしょう。婚姻による自己都合退社でハローワークで相談になりますね。
会社都合ということは解雇と同じですから、会社としては助成金の申請や雇用保険などの問題点が発生するため不都合が生じます。
任意継続するメリットは扶養控除ですか?母親と同居または家計の同一性が認められていると解釈します。結婚されるのであればご主人の扶養に入れるのが賢明かともいます。不要に入れる条件はこれまでと同様で別居していても母親の収入などで家計の同一性が認められれば可能でしょう。
任意継続の場合、保険証はいったん返納し番号が変更になると思います。
引越しをした場合、引越し先での健康保険協会での任意継続になると思います(会社の健康保険組合等でない場合ですが)
また、住民票は前年収入に対して住民票をおいている市町村の料率によって聴取されるため一括納付をしている場合、引越しなどにより編入した新たな市町村で翌年は再計算されます。関東で再就職しても、新たに就職した場合は翌年の5月ごろまでは個人で収めることになります。
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