グループ法人税制と資産のグループ内移転

グループ法人税制と資産のグループ内移転

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2010-11-02

■Vol.165(通算405）/2010-11-1号：毎週月曜日配信　　　　　　　　　　　 □□■─────────────────────────────── ■■■　知って得する！　１分間で読める～税務・労務・法務の知恵袋 □□■ 　　　 ■■■ 　　【　－グループ法人税制と資産のグループ内移転－　】 □□■ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　週刊（毎週月曜日発行） ■■■　　　　　　　　　　　　　　 　　 http://www.c3-c.jp □□■─────────────────────────────── ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ 　　　☆☆☆－グループ法人税制と資産のグループ内移転－☆☆☆ ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ ○平成２２年度税制改正で、１００％資本関係にある法人間における資産の 　移転に関しては、「グループ法人税制」の創設により、課税関係を生じさせずに 　資産を移転することができるようになりました。 　グループ内の資産を有効活用するための移転が無税（移転時）で行えます。 =================================================================== １．親会社Ｐ社の１００％子会社であるＳ社が、Ｐ社に土地の贈与を行った 　　場合の税務処理 =================================================================== ○親会社Ｐ社 （１）　土　　地　　／　土地受贈益　　　　受贈益は全て益金不算入 （２）　利益積立金　／　Ｓ社株式　　　　「寄附修正」でＳ社株式簿価を修正 ○子会社Ｓ社 （１）　寄附金　　　　　／　土　　地　　　　　　寄附金は全て損金不算入 　　　　　　　　　　　　　　土地譲渡益　　　　　譲渡損益調整損と相殺 （２）　譲渡損益調整損　／　譲渡損益調整勘定　　戻入時益金算入 =================================================================== ２．上記１．における課税関係 =================================================================== 上記の処理により、Ｐ社及びＳ社共に課税関係が生じることはありません。 なお、Ｓ社には、「譲渡損益調整勘定」が残っているため、Ｐ社がその後、 本物件を譲渡したときに戻入益が計上され、課税されることとなります。 Ｐ社及びＳ社の利益積立金は、Ｓ社で寄附金計上による減少があるため、 グループ全体で減少することになりますが、時価純資産の合計は変わりません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公認会計士　富田昌樹 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆本メルマガへの意見、質問、感想、ご相談など 　　　　→ info@c3-c.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　Ｃ Ｃｕｂｅでは、税務、会計だけでは解決しないさまざまのことを、 　「人」の問題として考えています。 　何か足らないとお思いの方は、弊社のホームページにヒントがある 　かもしれません。 　ホームページはこちら　⇒　http://www.c3-c.jp 　≡★☆★≡≡★☆★　 姉妹メルマガのご案内 　★☆★≡≡★☆★≡ ◆よろしかったら、友人、お知り合いの方にご紹介ください。 　以下の内容を添付してください。 ◆ 税理士　清水　努の　～走り続ける経営者の為の人間力～ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎週金曜日配信中） 　　http://www.mag2.com/m/0000161817.html　　 　　人間力に磨きをかけることで、経営を見直してみませんか。 　　前進を続ける経営者の伴走者、銀座の税理士　清水がお贈りします。 　　　　　　　　　　 　　　　 ◆ 知って得する！１分で読める～税務・労務・法務の知恵袋 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎週月曜日配信中） 　　http://www.mag2.com/m/0000104247.html　　　　　　　　　　　　　　　 　　知らずに損をしていませんか？税務・労務・法務の耳寄り情報！　　　　　　 ================================================================ 　当社がインターネットを通じて配信する全てのコンテンツにおいて、 　ご相談等ございましたら当事務所までお問い合わせください。 　ご相談なくコンテンツを参考にされ、利用者の方が何らかの不利益が 　生じた場合、当事務所は一切責任を負いません。 　予めご了承のうえご利用下さい。 ================================================================ ■記事の無断引用・転載はお断りします。転載を希望される場合は 　発行者の承諾を得てください。 ================================================================ 【 発行 】株式会社Ｃ Ｃｕｂｅコンサルティング 　　　　　　　　（シーキューブコンサルティング） 　　　　　　　　http://www.c3-c.jp 【 住所 】東京都中央区銀座5丁目14番10号　第10矢野新ビル8F 【お問い合わせ先】info@c3-c.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Copyright(C)2004 C Cube Consulting All Rights Reserved. ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━