“会社法”等のポイント（28）

“会社法”等のポイント（28）

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2006-07-18

********************************************************************** ■行政書士津留信康の『身近な法務サポートマガジン』＜第84号/2006/7/15＞■ 　１．はじめに 　２．「会社法務編／中小企業・ベンチャー経営者＆ 　　　　　　　　　　　　　起業予定者のための“会社法”等のポイント（28）」 　３．「市民法務編／ビジネスに役立つ“民法”の基礎（11）」 　４．編集後記 ********************************************************************** ********************************************************************** 　１．はじめに ********************************************************************** 　皆様、こんにちは。行政書士の津留信康です。 　2006/7/7、「平成18年度行政書士試験」の実施について、 財団法人行政書士試験研究センター（※1）による公示が行われました。 新制度による最初の試験となる今回は、内容レベルの難化が予想されますので、 合格を目指す受験生の皆様は、 「2006/11/12（日）の試験」に向けて、万全の準備で臨みましょう！！ 　※1）http://gyosei-shiken.or.jp/ 　なお、同試験の受験対策には、 「2006年度版これでいける！行政書士シリーズVol．1～4（TAC出版）」を、 是非ご活用ください！！ 　ちなみに、私は、「Vol．2（行政不服審査法＆行政事件訴訟法／※2）」 および「Vol．4（行政法科目のすべて／※3）」の執筆を担当しています。 　※2）http://bookstore.tac-school.co.jp/book/detail/1931/ 　※3）2006/7/24発売予定 　 　それでは、今回も、どうぞ最後までおつきあいください。 ★当事務所へのご連絡（メルマガに関するご質問・ご要望＆業務のご相談・ご依頼） 　には、専用アドレス（n-tsuru@mbr.nifty.com）をご利用ください。 ********************************************************************** 　２．「会社法務編―中小企業・ベンチャー経営者＆ 　　　　　　　　　　　　　起業予定者のための“会社法”等のポイント（28）」 ********************************************************************** ★本号では、会社法（全8編／全979条）の中から、 　「第3編 持分会社（第575条～第675条）」の概要について、ご紹介します。 ■第3編 持分会社（第575条～第675条） 　□持分会社とは、「会社のうち、株式会社（会社法第2編に規定）以外の 　　合名会社、合資会社、合同会社の総称」です（第575条第1項）。 　□旧商法では、第2編第2章～第4章に、 　　「合名会社、合資会社、株式会社」の順で規定されていましたが、 　　会社法では、「第2編 株式会社」に続く「第3編（第1章～第8章）」に、 　　「設立、社員、管理、社員の加入・退社、計算等、定款の変更、解散、清算」 　　に関して、持分会社3形態の統一的な規定が置かれました。 ＜合名会社＆合資会社＞ 　□合名会社は、無限責任社員だけから成る会社であり（第576条第2項）、 　　社員全員は、連帯して、 　　直接・無限に、会社の債務を弁済する責任を負います（第580条第1項）。 　　また、原則として、社員全員が、 　　会社の業務執行権および代表権を有します（第590条）。 　□合資会社は、無限責任社員と有限責任社員から成る会社です（第576条第3項）。 　　無限責任社員の地位は、合名会社の場合と同様です（第580条第1項）が、 　　有限責任社員は、その出資の価額を限度として、 　　会社の債務を弁済する責任を負います（同条第2項）。 　☆「物的会社（会社の物的要素である会社財産が重視され、 　　資本的結合が強い性格を持つ会社）」に属する「株式会社および有限会社」 　　の組織別法人数の構成比が96.2％であるのに対し、 　　「人的会社（会社の人的要素である社員の個性が重視され、 　　個人的結合が強い性格を持つ会社）」に属する「合名会社および合資会社」は、 　　わずか2.0％にしか過ぎません（※）。 　　実際、私自身も、これまでのビジネス経験上、 　　合名会社や合資会社の方々と接する機会は、ほとんどありませんでした。 　　よって、起業に際して、会社形態を選択する場合には、 　　「合名会社や合資会社は、株式会社等と比べ、知名度やイメージの面で劣る」 　　という点に、十分留意する必要があるでしょう。 　　　※）国税庁「平成16年分・税務統計から見た法人企業の実態」 　　　　　　～調査結果の概要P11・第4表「組織別資本金階級別法人数」より 　　　　　http://www.nta.go.jp/category/toukei/tokei/menu/kaisya/h16/pdf/02.pdf 　　　ただし、私の会社員時代の先輩H・H氏は、退職・独立後、 　　合資会社HT社（千葉／企業内教育システムコンサルティング業）を設立し、 　　現在も、多方面にわたりご活躍中です。 　　つまり、最後に物を言うのは、「経営者ご自身の才覚や努力」であり、 　　会社の形態がすべてではないということを、念のため申し添えておきます。 ＜合同会社（LLC=Ｌimited Ｌiability Ｃompany）＞ 　□合同会社は、有限責任社員だけから成る会社であり（第576条第4項）、 　　会社法において、新設された会社形態です。 　□合同会社は、簡易な設立手続き、定款自治による自由な制度設計など 　　が特徴ですが、2006/5/1会社法施行後、新聞紙上などで確認できた設立事例は、 　　専門的な知識・ノウハウ・技術を有する個人または法人による設立（たとえば、 　　士業によるコンサルティング会社など）が多いようです。 　　　ちなみに、2006/6/17付宮崎日日新聞によると、「宮崎県内における、 　　5月1ヶ月間のLLC設立登記申請数は4件（宮崎地方法務局による速報値）」 　　とのことです。 ★次号（2006/8/1発行予定の第85号）では、 　「合同会社（LLC）の設立・運営等の概要」について、ご紹介する予定です。 ★当事務所では、「会社法の施行に伴う諸手続き（※）」に関して、 　ご相談・ご依頼を承っておりますので、 　専用アドレス（n-tsuru@mbr.nifty.com）をご利用の上、 　どうぞお気軽にご連絡ください。 　　※）http://n-tsuru.cocolog-nifty.com/blog/2006/05/post_ac8d.html ********************************************************************** 　３．「市民法務編―ビジネスに役立つ“民法”の基礎（11）」 ********************************************************************** ★本号では、「民法（全5編／全1044条）」のうち、 　「第2編 物権―第3章 所有権」の概要について、ご紹介します。 ■第3章 所有権（第206条～第264条） ＜第1節 所有権の限界（第206条～第238条）＞ 　□所有権とは、「目的物を全面的・一般的に支配する物権」のことであり、 　　所有者は、法令の制限内において、その所有物を、 　　自由に使用・収益・処分することができます（第206条）。 　□相隣関係 　　「相隣関係（隣接する不動産所有者が、 　　当該不動産の円滑かつ完全な利用のために、相互調整する関係）」について、 　　民法は、次のように規定しています。 　　　１．隣地を使用できる場合（第209条～第213条） 　　　２．水に関する隣地との関係（第214条～第222条） 　　　３．境界に関する隣地との関係（第223条～第232条） 　　　４．境界を越えて伸びてきた、隣地の竹木に関する取扱い（第233条） 　　　５．境界線付近で、建物等の工作物をつくる場合（第234～第238条） ＜第2節 所有権の取得（第239条～第248条）＞ 　□所有権の取得原因には、 　　「取得時効、売買契約、贈与契約、相続など」がありますが、 　　本節では、次のような所有権の取得原因について、規定しています。 　　１．無主物の帰属（第239条） 　　２．遺失物の拾得（第240条） 　　３．埋蔵物の発見（第241条） 　　４．添付（付合／第242条～第244条、混和／第245条、加工／第246条） ＜第3節 共有（第249条～第264条）＞ 　□共有（1個の所有権を、数人が量的に分有する形態）について、 　　民法は、次のように規定しています。 　　　１．共有物の使用（第249条・第250条） 　　　　　各共有者は、共有物の全部について、その持分（各共有者の有する権利） 　　　　　に応じた使用をすることができます（第249条）。 　　　２．共有物の変更（第251条） 　　　　　共有物に変更を加えるためには、“他の共有者の同意”が必要です。 　　　３．共有物の管理・保存（第252条・第253条） 　　　　　共有物の管理に関する事項は、共有物の変更の場合を除き、 　　　　　各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決します（第252条本文）。 　　　　　また、各共有者は、その持分に応じ、管理費用を支払い、 　　　　　その他共有物に関する負担を負います（第253条第１項）。 　　　　　なお、共有物の保存行為は、、 　　　　　各共有者がすることができます（第252条但書）。 　　　４．共有者の持分放棄等（第254条） 　　　　　共有者の１人が、その持分を放棄したとき、または、 　　　　　死亡して相続人がないときは、その持分は、他の共有者に帰属します。 　　　５．共有物の分割請求（第256条～第262条） 　　　　　各共有者は、いつでも、 　　　　　共有物の分割を請求することができます（第256条第１項本文）が、 　　　　　「5年を超えない期間内は分割しない旨の契約」 　　　　　をすることもできます（同条第１項但書）。 ★次号（2006/8/1発行予定の第85号）では、 　「民法第2編 物権―第4章 地上権）」について、ご紹介する予定です。 ********************************************************************** 　４．編集後記 ********************************************************************** ■「ワールドカップ・ドイツ大会」もあっと言う間に終わってしまいましたが、 　最後まで話題の尽きない、エキサイティングな1ヶ月間でした。 　決勝Tの舞台に、わが日本代表の姿がないのは寂しい限りでしたが、 　ベスト16・各チームとの実力差を考えると、当然のことだったのかもしれません。 　しかし、今回の残念な結果も、そうそう悲観することもありません。 　何事においても、戦いの第一歩は、己の真の力量を見極めることから・・・。 　その意味では、今大会の惨敗も、 　“更なる飛躍のための試練”と考えることができるのではないでしょうか？ 　日本代表が、智将・オシム監督の下でどのように生まれ変わっていくのか、 　常に愛情をもって、時には厳しく、応援していきたい！と思っています。 ■第84号は、いかがでしたか？次号（第85号）は、2006/8/1発行予定です。 ■編集責任者：行政書士 津留信康 　□津留行政書士事務所 http://www.n-tsuru.com 　□行政書士・津留信康の法務サポートblog http://n-tsuru.cocolog-nifty.com/ 　□ご連絡専用アドレス n-tsuru@mbr.nifty.com ■当メルマガの発行は、「まぐまぐ（http://www.mag2.com/）」を利用しており、 　購読の解除は、「http://www.mag2.com/m/0000106995.html」からできます。 ■当メールマガジンの無断転載等を禁じます。