OEM契約の終了と製品の無権原販売

OEM契約の終了と製品の無権原販売

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2011-02-16

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ビジネスに直結する実践的判例・法律・知的財産情報 石下雅樹法律・特許事務所　第57号 2011-02-15 http://www.ishioroshi.com/ ------------------------------------------------------- 事務所概要 http://www.ishioroshi.com/btob/lawyer_officeb.html 弊所取扱分野紹介（英文契約書翻訳・英語法律文書和訳） http://www.ishioroshi.com/btob/jisseki_honyakub.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ １　今回の判例　OEM契約の終了と製品の無権原販売 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 東京地裁平成２２年４月２３日判決 　Ｘ社は、平成１４年はじめころから、インターネットモールにネ ットショップ「元気健康本舗ＡＢＣＤ」（仮名）において、「ＡＢ ＣＤ」（仮名）という標章（Ｘ社標章）を使用して商品Ａの販売を 開始しました。 　商品Ａは、Ｙ社が製造し、Ｂ社が袋詰めしてＣ社に卸し、これを Ｘ社が仕入れて販売していました。その後、平成１９年１１月まで に、Ｘ社は本件商品のＯＥＭ供給元をＹ社から別の製造業者に変更 しました。 　Ｙ社は、Ｙ社の元に残った商品Ａ在庫品を、Ｚ氏に委託してネッ トオークションで販売しました。 　Ｘ社は、Ｙ社とＺ氏の在庫品の販売につき、不正競争防止法違反 を理由に損害賠償を求めました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ２　裁判所の判断 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （１）Ｙ社による販売はインターネット上の日本語のオークション サイトで行われたもので、日本全国の需要者を販売対象としていた から、Ｙ社による販売が不正競争防止法２条１項１号所定の不正競 争に該当するというためには、Ｘ社標章が全国的に周知であったこ とを必要とする。 （２）Ｘ社の売上高とネット通販全体の市場規模との比較、Ｘ社の サイトへのアクセス回数、Ｙ社の売上との比較、雑誌記事への掲載 等を検討し、Ｘ社標章についてはＸ社の商品等表示として周知であ ったことを認めるに足りない。 （３）Ｘ社標章に化体された信用の主体として認識され得る立場に あったのはＸ社であり、Ｙ社は、製品Ａ（袋詰めされる前の半製品 ）を製造し卸売りしていたにすぎない。Ｙ社とＺ氏による製品Ａの 販売は、ＯＥＭ供給先であるＸ社の信用が化体されたＸ社標章が付 された樹液シート在庫品の残りをＹ社らが原告に無断で販売したと いうもので、ＯＥＭ商品の横流しともいうべき行為であり、公正な 競業秩序を破壊する著しく不公正な行為と評価できるから、民法上 の一般不法行為を構成する。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ３　解説 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （１）商品等表示と周知性立証 　Ｘ社は「ＡＢＣＤ」の標章（Ｘ社標章）については、商標権を有 していなかったものと思われますが、Ｙ社に対し、不正競争防止法 ２条１項１号による周知表示混同惹起行為に基づく責任を追及しま した。 　周知表示混同惹起行為とは、本マガジンで以前取り上げたとおり 、「他人の商品等表示として需要者の間で広く認識されているもの と同一・類似の商品等表示を使用し、他人の商品または営業と混同 を生じさせる行為」をいいます。 　つまり、商標として登録されていないような標章等（商品等表示 ）であっても、一定の需要者の間で周知となれば、第三者は、その ような商品等表示と混同を生じさせるような表示を使用することは 許されません。この商品等表示には、氏名、商号、商標、標章、商 品の容器、包装、またこれらに限らず、何らかの方法で商品または 営業を表示するものであればよいとされています。 　しかしながら、ある商品等表示が不正競争防止法２条１項１号に よって保護されるためには、この商品等表示が「周知」であること を立証する必要があり、この周知性の立証はかなり厄介です。現実 に、本件でも、Ｘ社は、Ｘ社標章の周知性の立証ができませんでし た。 　ですから、ある標章について保護を受けるためには、可能な限り 、商標登録をすることが最善ではありますし、ある商品に付する標 章の選択においては、商標登録可能性を十分に検討の上選択するこ とが望ましいと考えられます。 （２）民法上の不法行為と取引上の公正の保持 　裁判所は、Ｘ社の請求のうち不正競争防止法に基づく請求は認め ませんでしたが、Ｙ社の行為が「ＯＥＭ商品の横流し」であって、 「公正な競業秩序を破壊する著しく不公正な行為」として、民法７ ０９条に基づく不法行為としてＹ社の責任を認めました。確かに、 ＯＥＭメーカーが供給先である他社のブランドを付した商品をその まま販売することは、確かに著しく不公正な行為といわれても仕方 がないことでしょう。 　このように、裁判所は、ある当事者の行為が、商標法、著作権法 や不正競争防止法などの特定の法律に抵触しない場合であっても、 社会通念上・取引通念上看過できない行為については、民法上の不 法行為の規定を活用して行為者の責任を認めることがあります。 　Ｙ社としては、Ｘ社のＸ社標章が商標登録されていないといった ことを奇貨として製品Ａの販売に及んだのかもしれませんが、相手 方に厳密な意味でいかなる権利があるかといったことは別として、 事業者としての取引秩序に大きく反するような行為は慎むべきでし ょう。 　 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ４　お知らせ　弁護士費用オンライン自動見積コーナーの新設 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　最後に簡単にPRさせていただきます。この度弊所では、以下のURL にて、弁護士費用オンライン自動見積コーナーを設けました。 http://www.ishioroshi.com/btob/fee_autoestimateb.html 　このコーナーでは、以下の業務につき、簡単な操作で弊所の弁護 士費用の見通しを得ることができます。 　●　英文契約・和文契約のチェック・レビュー 　●　英文契約・和文契約の翻訳（和訳、英訳） 　見積に当たっては、社名・個人情報の入力は不要で、簡単なアン ケートに答えるだけ利用できます。是非一度お試しください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本マガジンの無断複製、転載はご遠慮ください。 ただし、本マガジンの内容を社内研修用資料等に使用したいといっ たお申出については、弊所を出典として明示するなどの条件で、原 則として無償でお受けしています。この場合、遠慮なく下記のアド レス宛、メールでお申出ください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【編集発行】石下雅樹法律・特許事務所 〒220-0011　神奈川県横浜市西区高島２－１０－１３ 　横浜東口ビル４階 mailto:info@ishioroshi.com 弁護士紹介 http://www.ishioroshi.com/btob/lawyer_ishioroshib.html 顧問弁護士契約（顧問料）についての詳細 http://www.ishioroshi.com/btob/komon_feeb.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本マガジンに対するご意見，ご感想は mailto:info@ishioroshi.com まで ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━